長崎市議会 2012-03-09
2012-03-09 長崎市：平成24年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時９分＝
向山宗子委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
委員の皆様のお手元には、
市民健康部から提出されております
所管事項調査に関する資料を配付しておりますので、ご確認ください。
本調査は14日水曜日に行う予定となっておりますので、ご了承ください。
それでは、第３款民生費第３項
生活保護費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
2
前川福祉部長 第３款民生費第３項
生活保護費についてご説明をいたします。
予算説明書の176ページから179ページまでをごらんください。
予算総額219億313円1,000円のうち
福祉部所管分は、
職員給与費を除く211億6,331万7,000円で、前年度と比較しますと、額にして10億6,713万5,000円、率にいたしまして5.3％の増となっております。
増の主な要因といたしましては、扶助費の増によるものでございます。
平成24年度におきましては、
生活保護受給者の
就労支援を強化するとともに、新たに
年金調査事業を実施し、
年金受給による
生活保護受給者の自立を支援してまいります。
詳細につきましては、
福祉部提出資料に基づき担当課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
3
前田生活福祉１課長 それでは、
生活保護費関係の当初予算につきましてご説明いたします。
予算説明書は177ページの説明欄１の１.扶助費でございます。
委員会資料の38ページをお開きいただきたいと思います。
扶助費の
予算計上額でございますが、209億7,600万円で、前年度当初予算額と比較いたしまして10億6,600万円、率にいたしまして5.4％の増加となっております。
２は、扶助費別の内訳を記載しております。
39ページの３.
保護受給者数等の推移をごらんください。
生活保護世帯数及び人員は、平成20年度後半からの厳しい経済状況のもと、伸び率が急増し、平成22年度におきましては、前年度に比較し、世帯数で9.4％、人員におきまして9.7％の伸びとなっております。平成23年度は、世帯数、人員ともに７％程度の伸びになるものと見込んでおります。
平成24年度におきましては、経済の緩やかな回復が期待されてはおりますが、
先行き不透明感もあり、雇用情勢は依然として厳しいものと考えられますので、この傾向は続くものと予想されます。
４は、人口1,000人当たりの
保護受給者数の割合であります保護率の推移でございます。
平成23年度は、
年間平均値で29.88パーミルと見込んでおります。
５の財源内訳でございますが、予算額の４分の３に当たる157億3,200万円が国庫負担となります。
説明は以上でございます。
4
原田生活福祉２課長 次に、
生活保護受給者就労支援費につきましてご説明いたします。
予算説明書は177ページの説明欄１の２でございます。
委員会資料の40ページをお開きください。
生活保護受給者就労支援費として1,807万4,000円を計上しております。
１.概要でございますが、平成20年９月以降の
雇用失業情勢の悪化に伴い、働きによる収入の喪失を理由とした
生活保護の開始が急増しております。
平成24年度におきましては、この就労可能な
生活保護受給者の増加に対応するため、現在行っています
就労支援事業のさらなる強化を図ろうとするものでございます。
２.事業内容でございますが、現在、
生活保護受給者に対する
就労支援事業として３つの支援を行っております。
まず１つ目は、
福祉事務所が選定した
支援対象者に対して、
ハローワークの専任職員が本人の希望、能力、適性等に応じて職業紹介や職業訓練の
あっせん等の支援を行うものです。
２つ目は、本市で雇用した
就労支援員が
生活保護受給者の就労意欲の喚起を図りながら、
ハローワークへの同行や履歴書の記入方法の支援及び模擬面接など専門的な立場からの具体的な支援を行うとともに、
ハローワークと連携して求人情報や
職業訓練情報を提供する事業でございます。
３つ目は、未就労期間が長期に及ぶ
生活保護受給者に対し、
就労支援担当ケースワーカーが一層の
就労意欲喚起や
就労支援を行うものです。
就労支援は、まず
生活保護受給者の稼働能力を判定するわけですが、判定につきましては、健康上の面からだけではなく、これまでの職歴、生活歴、
社会適応力、現況の
雇用情勢等、総合的な判断が必要であり、個々の
ケースワーカー、
査察指導員のみでは判断が困難で、一定期間、
就労支援を行ったものの、就労に結びつかず、支援が長期化している状況にあります。
このため、平成24年度は
就労支援員を５人から７人に増員いたしまして、このうち
キャリアコンサルタント等の有資格者で
専門的知識を有した
就労支援員２人が
就労支援開始前に面接を行い、実際に即した稼働能力の判定を行うことにより効率的な
就労支援開始者の選定をし、個々の適性に応じた
就労支援を実施できる体制にしたいと考えております。
３の
事業費積算でございますが、これは
就労支援員７人分の人件費と事務費及び増員２人分の
備品購入費でございます。
４の財源内訳につきましては、
保険料個人負担金を除く全額が県補助金でございます。
参考といたしまして、
委員会資料41ページに
就労支援事業の実績を記載しております。
次に、
生活保護受給者年金調査費につきましてご説明いたします。
予算説明書は177ページの説明欄１の３でございます。
委員会資料の42ページをお開きください。
生活保護受給者年金調査費として276万2,000円を計上しております。
概要でございますが、平成24年度、新たに生活福祉２課に
年金調査員１人を配置いたしまして、
生活保護受給者の
年金保険料の納付状況や障害の程度等をより詳しく調査を行い、各種年金が受給可能と判断される場合、必要に応じて対象者に同行または委任を受けて、速やかに年金の裁定請求を行うことにより、
生活保護受給者の
年金受給による
経済的自立を支援するものでございます。
調査内容としましては、60歳以上の
生活保護受給者からの聞き取りを含めた加入状況の詳細調査、障害のある方について
障害年金受給に該当するか
医療機関等への再調査、
遺族年金受給に該当するか
家族構成等の調査等を予定しております。
調査対象者は、現在、60歳以上の
生活保護受給者が約5,800人おられますが、このうち、年金を受給されていない方、約2,800人及び二十以上の
身体障害者手帳等の取得者約2,500人のうち年金を受けておられない方、約1,400人の合わせて4,200人となっております。
３の
事業費積算でございますが、これは
年金調査員１人分の人件費と事務費及び
備品購入費でございます。
４の財源内訳につきましては、
保険料個人負担金を除く全額が
国庫補助金でございます。
説明は以上でございます。
5
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。
6 重
橋照久委員 過日も申しましたけれども、
生活保護費のいわゆる市の持ち出しが50億円を超すというような状況になってきたということは、しかも、この５カ年ぐらいで約25％近く受給者がふえていますよね。そういう状況で、まさに市の予算に非常に大きくかかわってくるような状況になってきましたね。
そういったことで再度申し上げたいと思いますけれども、いわゆる
不正受給等も相当にあっているのではなかろうかという危惧もあります。そういったこともありますので、性善説をとりながらも、やはり若干の
チェック体制というのも強化する必要があるのではないかなというふうに思います。
そういったことで、80人体制でしっかりやっておられるという実績は認めますけれども、しかしながら、漏れもありますので、ぜひそういったところに気遣いをしていただきながらの給付というものを心がけていただきたいなと、これは要望にしておきたいと思います。
7 野口三孝委員 従来から私は
生活保護等について、職員の給与について国に請求しなさいということを申し上げているんですけど、資料を拝見すると、
受給者年金の調査費、これは人件費等を含めて全部
国庫支出金という形になっていますけれども、嘱託の場合にそれが許されているのか、あるいは事業によって国の施策による事業だからということで人件費がついておるのか、これはどっちなんですか。
8
原田生活福祉２課長 この
年金調査事業につきましては、国の
自立支援等のメニューのうちに入っておりますので、それで国庫からの補助があるということになっております。
以上でございます。
9
山本信幸委員 生活保護受給者就労支援費のほうで、それと
生活保護受給者年金調査費のほうなんですが、これにかかわる
就労支援の方の嘱託員、これはどのような経歴の方が嘱託でなられるのか、そして、見通しとか、そういうのが立っているのか。調査員の方もそうですが、ある程度資格とか経歴をお持ちの方とか、もう既に見通しが立っているのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
10
原田生活福祉２課長 ただいまのご質問ですけれども、
就労支援員につきましては、
ハローワークのＯＢの方、
ハローワークの関連機関の経験者の方、
あと学校等での職業相談の経験者の方、そういった方が今いらっしゃいます。
それと、
年金調査員につきましては、今、
年金事務所のほうに訪問をしまして、ＯＢの方等の紹介等を依頼している状況でございます。具体的にはまだ決まっていませんけれども、そういった年金関係に精通した方をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
11 毎
熊政直委員 生活保護受給者就労支援費が計上されておりますが、41ページの事業実績を拝見いたしますと、
就労支援員による
就労支援で就職された方が34名と、
支援開始者が200名、受講者が20名ということで、結局、これだけ就職されたということでしょうけど、これは一時期就職したけど、実際また
生活保護世帯に戻るとかいう、そういうケースはないんですか。
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原田生活福祉２課長
就労支援に伴って就職された方といっても、今、
パート就労とか期間が限定されたりとかいうことで、就労したからすぐ保護の廃止に結びつくということは必ずしも言えない状況にあります。
それと、就職しても、その後また失業して保護申請をされるという事例も確かにございます。
以上でございます。
13 毎
熊政直委員 就労支援をしているけど、実際こうしてここ数年、５年間の伸び率を見ても、先ほど話があったようにふえる一方ですよね。片一方、これだけのお金をまた逆にかけて支援事業をしているけど、結局、これも表を見ると
支援開始者が平成22年度は350名、平成23年度が400名という、要するに
雇用失業情勢の悪化に伴う働きによる収入の喪失を理由とした
生活保護者、これは全体で今、長崎市で何名ぐらいいらっしゃるんですか。
14
前田生活福祉１課長 保護の開始理由といたしまして、稼働収入、働きによる収入の喪失ということで、平成23年度は、１月末までの数字ですけれども、178名ということで、全部の開始者の中に占める割合は17.6％ということになっております。
以上でございます。
15 毎
熊政直委員 いや、これは要するに
就労支援の開始者が平成23年度の見込みでトータル400名となっているわけですよね。今の178名というのはどこから出てきたんですかね。
16
前田生活福祉１課長 ただいま申し上げましたのは、
生活保護を新規に開始した分でございます。
先ほどの
就労支援に係る部分は、現在、継続して受けておられる分と新規で開始した分と一緒になった分で、その数の支援開始をしたということでございます。
17 毎
熊政直委員 ちょっと懸念されるんですけどね。働く場所がなくなったから、今まで勤めていたところが、例えば会社が倒産したとか、いろんな状況があるでしょう。そして、働きたくないからという理由で仕事をしない、就労しないというすみ分けはどうしているんですか。そういうすみ分けというのはあるんですか。
18
前田生活福祉１課長 意欲が低いという方につきましては、先ほどの
就労支援事業の３番目に載っておりましたけれども、
ケースワーカーによる支援ということで、意欲を高めてだんだんステップアップして、次の
就労支援員による支援につなげたり、一番意欲も能力も高いという方についても、
職業安定所、
ハローワークのほうに毎月一定の人数を送り込んで
就労支援をしているという状況でございます。
確かに意欲の低いという方が全然いないというようなことはございませんけれども、そこにはやっぱり就労の能力があるならば、意欲を高めていっていただくということでの支援を
ケースワーカーのほうがやっております。
以上でございます。
19 毎
熊政直委員 やっぱり現実として、例えば、今いろんな職業についても、
生活保護費の受給より実際働いた所得でいけば、やっぱり労働経費というのもかかるわけですよね。そういうのを引いたら、
生活保護のほうがよっぽどましよというような風潮になっていないのか。そして、この
就労支援を今している、市が支援をしている方々の、トータルで400名か、それ以上に上っているんでしょうけれども、平均年齢は大体おおむね何歳ぐらいですか。
20
前田生活福祉１課長 確かに
生活保護でもらう、これは国で決めた基準のとおりでございますけれども、実際に就労して、いろいろ経費がかかりまして、それを除いて可処分所得といいますか、そういうものと比べましたときに、今現在、デフレの進行で物価も下がっているような状況では、かなりバランスを欠いた状態が続いているということはかなり以前から言われておりまして、基準につきましては、そういう就労のインセンティブを失わないような基準にすべきだという議論もなされております。
それで、今後は、国で基準の見直しは進んでいるわけですけれども、私どもといたしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、能力の充実している方はどんどん私どものほうで
ハローワークのほうにご紹介をして就職に至ることが多いわけですけれども、意欲の低下した方につきましては、それなりの支援の仕方があるかと思いますので、やっていきたいというふうに考えております。
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原田生活福祉２課長 すみません。平均年齢につきましては、ちょっと今数字を出していませんので、年齢別の受給者からいきますと、比率ですけれども、
稼働年齢層の中で一番高いのが55から59歳までで全体の9.4％、その次が50歳から54歳で6.8％ということで、そういう状況になっております。
以上でございます。
22 毎
熊政直委員 この
生活保護、この前の補正予算のときもで、多分このままいきますと、年度末にはまた
生活保護費の補正予算を組まなくてはならないというような実態が出てくる可能性が非常に高いと思うんですよね。
確かに本当に生活に困って、体を壊して就労ができない、仕事ができないと、そういう方々がいらっしゃるということは十分認識はしているんですけど、ただしかし、今、こういう社会状況の中で
生活保護に頼って走り込んでいこうというほうの道を選ぶというようなことがどんどんふえてしまったら、先日も申し上げましたように、やっぱり納税する人、勤労意欲を持っている方々の意欲をそぐようなことになってしまう可能性がどんどん今から
右肩上がりでまたふえてしまう。これはどこかでもう少し歯どめ策を、それは国が考えなくてはいけないことでしょうけど、市としても、こういう
就労支援もその１つであろうし、年金の受給調査をするというのもその１つであろうとは思うんだけど、もう少し具体的に新たにどんどん仕事を、今聞いてみれば50歳から59歳ぐらいの人たちが一番、平均的にその間ぐらいでしょうから、まだまだばりばり現役世代として働いていただかなければならない世代の方々が、これはいい制度があるよと、そっちに行こうと、財産もなくしてそっちに行こうと、それが楽よというふうな風潮になってしまえば、長崎市としても、国としても成り立っていかないということが皆さんも一定おわかりになっているだろうから、もう少しこれの歯どめ策を本当に真剣に何かないか、一人ひとり個別の面接でも、障害者とか体が悪い方々はいたし方ないとしても、でも、こうして仕事がなくなったら、本当に仕事をしようという意欲があられるのかどうか、そこが一番の基本的な問題だろうと思うんですよね。
そこら辺に少し足を踏み入れてやっていかないと、いや、この仕事はしとうなか、あれもしとうなか、これもしとうなかと、世の中、そんないい仕事が転がっているわけじゃないわけですよね。そうすると、仕事を選ぶということも考えられると思うんですよ。だから、そういうのが本当の
就労支援になっているかどうか、そしてまた、
生活保護世帯の減につながるようなことで具体的になっているのかどうか、そこら辺をもう少し福祉部としても踏み込んでやっていただかないと、これは上がる一方なんですけど、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
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前川福祉部長 ご指摘の分でございます。
就労支援につきましては、今回２名の
キャリアコンサルタント等の有資格者を入れて、より一層の充実を図りたいと思っておりますけれども、ご指摘を踏まえまして、その成果につきましては十分検証しながら、
就労支援のあり方についても、より効果が上がるような方法を私どもとしても考えてまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、
生活保護は最後の
セーフティーネットということでございますけれども、実施機関であります長崎市といたしましても、適正な実施に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
24 重
橋照久委員 関連してお伺いしますが、先ほど毎熊委員から、いわゆる不動産等も処分して、そして、
生活保護のほうに行くというようなことも可能性としてあるのではなかろうかという話だったんだけれども、今、土地、そして居宅等については所有しておると。しかしながら、収入の道が全くなくて、どうしても生活ができないというような方もおられると思うんですよ。近ごろそういう方が特に高齢者の中でふえてきていると思うんだけれども、例えば、ご主人が残された不動産、奥様がそれを持っておられる。ところが、年金等についてもささやかで、全く
固定資産税等も払っていくのが大変なんだと。それで
生活保護に何とか救済を求めるというような方もおられるのではなかろうかと思うんだけれども、そういった場合というのは、
生活保護受給者としての資格要件としては成り立っていくんですかね。
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前田生活福祉１課長
生活保護の受給要件としまして、資産の活用というのが確かにございます。居住以外の、例えば山林とか、いろんな活用していないものをお持ちであれば、当然売っていただかなくてはいけないわけなんですけれども、居住用の家屋、土地の小規模なものに関しては、
保護受給中であっても保有は認めております。
先ほど申し上げました不動産も右から左にすぐ売れるものではございませんので、一たん保護を開始して、売却指導の上、支給済みの保護費の返還をしていただくというようなシステムになっております。
もう１つは、例えば、居住用の不動産にいたしましても結構高価なもので、保護を受けておられる方も年齢がある程度いっているということであれば、それを担保に社会福祉協議会のほうで一定の金額を貸し付けるという制度も始まっておりますので、それにはいろいろ条件がありまして、担保に入っていないとか、処分価値の面で将来、社会福祉協議会がお金にかえるときのいろいろな条件をクリアしたものにつきましては、通常リバースモーゲージというふうな言い方をしておりますけれども、そういう道も開かれておりますので、最初お話になられましたような、不動産はあるけれども収入がなくて生活に困っているというような状況があれば、とりあえずは私どものほうにご相談に来ていただければというふうに思っております。
以上でございます。
26 重
橋照久委員 もう１点、他都市では例があろうかと思うんだけれども、そういう不動産を担保にして、そして、もちろん抵当権設定等なされていない物件についてでありますが、いわゆる
生活保護というような形じゃなくて、年金をというような、先ほどの貸し付けをより発展させたような形だと思うんだけれども、年金というような形の中で、例えば、不動産価値を３割とか４割とかいうレベルで評価して、その枠内でのものを年金として差し上げると。そして、それが限界が来た場合には競売に付すると。例えば、関係自治体の所有に帰するというような制度というのが他都市もあったと思うんだけれども、そういうことは長崎市においては検討された経過というのはございませんか。
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前田生活福祉１課長 ただいまおっしゃられたものが多分、先ほど申し上げましたリバースモーゲージになるかと思います。
高齢者であって自分の住んでいる家、土地を持っておられて、それを担保に社協から一定の金額を借りるわけですけれども、それは毎月年金と同じような形でずっと支給をされまして、その支給が済んだら、そこに住み続けていいわけですけれども、亡くなられたら社協のほうがその担保権を実行してお金にかえるということですね。
その借りたお金で、もう既にそれを社協側のほうが支払ってしまえば、また再度
生活保護の申請をしていただけるというふうな制度でございますので、大体同じようなものかなというふうな感じで思っております。
28 梅原和喜委員 まずは、40ページのところで２つ教えていただきたいと思います。
キャリアコンサルタントの有資格者ということで、ここに説明があるんですけれども、いろんな資格というのは、国家免許だったりとか、ただ講習を受けて資格が取れるとかいう免許形態とかあるんでしょうけれども、この有資格という方は、例えば、先ほど山本委員の中で
ハローワークのＯＢの方とかという名前が載っていましたけれども、ちゃんとした試験を受けてから資格が取れるかということが１つと、それと、先ほど毎熊委員から一回就労した方がリタイアをして、
生活保護にまた陥るということで、コンサルタントの方が数値目標を持って、事業というのはいろんな目標を立てていかなくてはいけないと思うんですけれども、コンサルタントの方が今期は５名を就労していくんだとかいうような目標を持って事業を展開していらっしゃるのか、その２つを教えていただきたいと思います。
29
原田生活福祉２課長 資格につきましては、キャリアコンサルタントの資格としましては、国家試験と、あと厚生労働省の認可を受けて養成講座認定試験というものがありまして、それに基づく民間資格があります。
それと、数値目標ですけれども、
就労支援員自身が数値目標ということではなくて、市としまして、生活福祉１、２課としまして今年度は何名の支援を開始して、就労者の目標として大体何人を目標とするということでの目標設定をしております。
以上でございます。
30 梅原和喜委員 目標設定しているにもかかわらず、
就労支援の方がもう一回
生活保護を受けるということは、コンサルタントの方の熱意がよく伝わっていないのかなという気がするんですよ。やっぱりこの人を就労させて、とにかく生活をちゃんとさせていくんだというような強い気持ちを持ってサポートしていただきたいと思います。
それと、あと１つですけれども、42ページのところで
年金調査員の方１人を配置しますということで、ちょっと大ざっぱでわかりにくいんですが、１人の方が
調査対象者の方、例えば、無年金者が約2,800人、この方たちの相談に乗って、年金のいろんな聞き取り調査とかをするということで理解しておってよろしいんでしょうか。
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原田生活福祉２課長 年金調査につきましては、対象者のうちでも、例えば、老齢基礎年金であれば300月の加入期間が必要ですけれども、最初のほうでは、例えば280月で20月満たないとか、そういうふうな可能性がある方を一番最初のほうで重点的に調査の対象として、
ケースワーカーがある程度把握をしていますので、この方について調査をお願いしますということで、
ケースワーカーから調査の依頼があったものについて調査員が調査をするということで計画をしております。
以上でございます。
32 梅原和喜委員 そしたら、
年金調査員の１人の方が対象者の方のいろいろなサポートをしていただくと。十分な人間というか、１名で十分だということでご認識されていますか。
33
原田生活福祉２課長 これにつきましては、平成24年度から取り組むということで、まず１名を配置するということですけれども、今後の実績に応じましては、今後また増員の必要性があれば検討していきたいと考えております。
以上でございます。
34 源城和雄委員
生活保護受給者就労支援費、40ページからありますけれども、この中の41ページに
ハローワークとの連携による
就労支援、あるいは
就労支援員による
就労支援、あるいは
ケースワーカーによる
就労支援というのがありますが、先ほどのやりとりで少しイメージがわいたんですけど、もう少し詳しく、この３つの
就労支援の対象者なり、
就労支援のあり方なりということとあわせて、支援の開始者が平成22年度で350人ということですけれども、今、
年金受給者が１万人を超えておるという状況の中で350人というのは、どういう対象に絞られてこういう話になっておるのか、お尋ねしたいと思います。
35
原田生活福祉２課長 ３つの
就労支援の具体的な内容につきましては、まず、
ハローワークとの連携によるもの、これにつきましては、健康で就労可能な状態にある者、就労意欲が高い者、就労を阻害する家庭環境上の要因がない者、事業への参加を同意している者という４つの要件を満たしている方で、最も就労に結びつきやすい方に
ハローワークとの連携に基づいて
就労支援をしております。
次に、
就労支援員による
就労支援でございますが、この方につきましては、求職活動に対する積極性が若干欠けておりまして、一定就労意欲の喚起等を行えば就労に結びつきやすいと、そういった方について
就労支援を行っております。
あと
就労支援担当ケースワーカーによる
就労支援につきましては、
生活保護受給期間が一定期間経過しており、未就労期間が長期に及んで就労意欲が低下している受給者について、毎月訪問する等粘り強い
就労支援を行って、一定就労意欲を喚起してステップアップをしていくということでの支援を行っております。
それと、
生活保護受給者全体に対する
支援開始者350人という数についてでございますが、
生活保護受給者の中で15歳以上64歳未満の方を
稼働年齢層ということでとらえております。その数が大体7,600人ぐらいございまして、この中で病気とか障害などによって就労できないという方も含まれております。
その約7,600人の中で就労指導を要すると市のほうで判断した方が大体1,400人ぐらいいらっしゃいまして、その中での350人に平成22年度は
就労支援を行ったと。あと残りの方につきましては、地区担当の
ケースワーカーが個別に就労指導を行っているという状況でございます。
以上でございます。
36 源城和雄委員 今の説明の中で、
生活保護を受けられておる方が１万人を超す中で、就労指導を要する方が1,400人いるということで理解をするのかなと、このように思っておりますが、今いろいろと質疑の中でもあっておりますけれども、私も周りにこういう
生活保護を必要とされる方がおられますが、そういう方たちはぜひきちんと対応しなければならないと思うんですけれども、私からすると、今説明のあった1,400人といいますか、こういう方たちへの今後のあり方が、やる気がなくて
生活保護を受けれるという指摘になるというふうに結びついておりますので、1,400人という数字をお聞きしましたけれども、今まで以上に対象をよく絞って、重点的に指導をやっていただくと、こういうことも要請をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
37 平戸都紀子委員 私、この前も申し上げたと思うんですけれども、
生活保護の受給者の中には、本当に困っている人には私は仕方がないと思うんですけれども、例えば、昼間からお酒を飲んでいるとか、パチンコをしているとか、不正受給といいますかね、そういう方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、地区の担当の方には、こういう方がいるというのは、もしかしたら市役所のほうにも連絡が行っているかもしれないし、地区のほうにも行っているかもしれませんので、そういう方に関しては厳しく指導していただきたいと思っております。
以上です。
38 源城和雄委員 ちょっと漏れておりました。もう１つお尋ねします。
1,400人の方が指導を要するという数字のお示しがありましたけれども、そういう数字がありながら支援を開始しておる方が350人とか、400人とかいう数字になるというのはどういうことですかね。
就労支援をする
ケースワーカーといいますか、こういう方たちが不足をしているということなんでしょうかね。
39
原田生活福祉２課長 ただいまのご質問ですけれども、就労指導を要する方が大体1,400人ぐらいいらっしゃって、３つの
就労支援事業の対象として開始した方が350人ということで、あと残りの方につきましては、地区担当の
ケースワーカーが個別に就労指導を行っているという状況でございます。
以上でございます。
40 源城和雄委員 その地区担当の支援員という方は何人おられるんですか。
41
原田生活福祉２課長 １、２課合わせて
ケースワーカーが80人ございます。そのうちの４人が
就労支援担当ケースワーカーということで、残り76人が地区担当の
ケースワーカーでございます。
以上でございます。
42 源城和雄委員 そういう方たちの人員が足りている足りていない、あるいはその方たちの指導のあり方についての是正点とか、そういう問題点とかいうのは何かございますか。
43
前田生活福祉１課長
ケースワーカーの指導といいますか、日常の業務といたしまして、新規の申請から、地区の中には就労指導を要する人ばかりではなく、病気の方あるいは高齢の方、障害の方、たくさんいらっしゃいます。
その中で、ここ数年、やはり
保護受給中の方の抱える問題というものは多様化、複雑化をしておりまして、国のほうでも１人の担当者がすべてを満遍なくこなすというのはなかなか難しく、限界に来ているんじゃないかというふうなことを述べております。
そういう中で、
就労支援員というようなことでの
就労支援を始めて、一定の専門性を備えた方がそれぞれに当たっていただくということで、
就労支援にしても、今度始めます年金につきましても、そういうふうな考えのもとに進めております。
それで、1,400人全部を
就労支援員でカバーするということはできませんので、それぞれの必要に応じまして、３つの
就労支援により、一番上の
ハローワークとの連携につきましては、一番意欲、能力が充実している方を送り込むということで、２番目の支援ということでいけば、まずは若干の後押しが必要かなというような感じですね。もう１つの
就労支援担当ケースワーカーによる
就労支援といいますのは、意欲が長期間の受給によってかなり減退しているというようなことで、この３つの支援に結びつきそうな一番適切なところで支援をお願いしたいということで、一定の数字をですね、人数も現在のところ５名、新年度になっても７名ということでございますので、残りの方につきましては、従来どおり地区担当の
ケースワーカーが業務として担っていくという形になるかと思います。
以上でございます。
44
向山宗子委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時57分＝
＝再開 午前11時４分＝
45
向山宗子委員長 委員会を再開します。
桑水流市民局長におきましては、総務委員会のほうに出席要請がありましたので、行かれておりますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、第３款民生費第４項原爆被爆対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
46 黒川原爆被爆対策部長 平成24年度長崎市一般会計予算のうち、原爆被爆対策部所管分についてご説明をさせていただきます。
予算に関する説明書の178ページから183ページまでをごらんいただきたいと思います。
第３款民生費第４項原爆被爆者対策費の予算額は221億8,413万8,000円で、前年度に比べ５億1,982万8,000円、率にして2.3％の減となっております。
予算に関する説明書の180ページをごらんいただきたいと思いますが、この減の主なものにつきましては、第３目原爆被爆者特別援護費の約５億1,600万円の減でございます。これは、被爆者数の減により健康管理手当の支給額が減ったためでございます。
目ごとの予算の概略及び主な事業の増減の理由等につきましては、予算に関する説明書及び原爆被爆対策部から提出いたしております
委員会資料に沿って調査課長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
47 金子原爆被爆対策部調査課長 それでは、各目の全体経費につきましては、予算に関する説明書をもとに説明させていただきます。主な事業につきましては、原爆被爆対策部提出の
委員会資料をもとにご説明させていただきます。
まずは予算に関する説明書の、今開いていただいていると思いますけれども、178ページ及び179ページをごらんください。
第１目原爆被爆者対策総務費でございます。これは179ページの説明欄に記載のとおり、
職員給与費と交際費でございます。
続きまして、第２目原爆被爆者医療援護費についてご説明いたします。
第２目の全体予算額は14億7,745万8,000円で、前年度に比べて8,609万8,000円、率にして5.5％の減となっております。
原爆被爆対策部から提出しております
委員会資料の29ページをお開きください。
１.原爆被爆者健康管理費のうち、２.事業内容の(1)健康診断委託費として５億9,502万7,000円を計上いたしております。括弧書きが前年度予算額でございます。前年度に比べて4,615万8,000円、率にして7.2％の減となっております。
これは被爆者数の減に伴い、健診対象者数が減少することによるものでございます。各検査の検査延べ人員及び委託費につきましては、中ほどの表に記載のとおり見込んでおります。
委員会資料の30ページをお開きください。
参考といたしまして、平成18年度から平成22年度までの被爆者健康診断実施状況を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、
委員会資料31ページをごらんください。
２.長崎被爆体験者支援費でございます。これは国からの委託事業でございます。
２.事業費内訳の表に記載のとおり、予算額は７億9,734万7,000円で、前年度に比べて4,375万円、率にして5.2％の減となっております。表の一番下の行に平成24年度末の被爆体験者精神医療受給者証所持者数の見込みは6,160人で、前年度予算に比べて180人の減となっております。
予算減の主な理由といたしましては、(1)の事務費の主な減の要因、表内の委託料に記載のとおり、精神科医による更新診断は３年に１回必要となっていますが、この更新に当たる対象者が平成23年度は5,229人の見込みであったものが、平成24年度は1,026人に減少する見込みであることによるものでございます。
(2)扶助費の増減要因に記載のとおり、受給者１人当たりの一月の医療費は、平成23年度の9,658円から平成24年度は9,748円に若干ふえる見込みとしておりますが、一方、医療費の年間給付延べ人数は平成23年度に比べまして2,125人の減、延べ７万4,370人を見込んでいることから、扶助費全体としては1,389万2,000円の減を見込んでおります。
委員会資料の32ページをお開きください。
参考といたしまして、被爆体験者精神医療受給者証所持者等の状況を記載しておりますが、参考２に記載のとおり、精神医療受給者証所持者数は新規認定者数を死亡者数が上回っていることなどから減少傾向にあります。
次に、
委員会資料の33ページをごらんください。
４の２の日常生活支援費でございますが、これは孤立しがちな在宅ひとり暮らしの被爆者にふれあいの場を提供し、食や健康について学習、レクリエーション等を通じて、健康増進、生きがいつくりを行う事業でございます。
これまでは、茂里町にございます原爆被爆者健康管理センターと立山５丁目にございます財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会、いわゆる原対協が所有する原爆被爆者療養センター立山荘との２カ所で原対協に委託して実施してまいりました。立山荘は本年度末をもって廃止されることから、立山荘で実施いたしていました事業については、平成24年度から曙町にございます民間施設稲佐山温泉ホテルアマンディに場所を移して実施する予定といたしております。
このアマンディでの実施につきましては、引き続き原対協に委託する予定でございます。１回当たりの参加人数につきましては、平成23年度の見込み及び実績などを勘案しまして16人と見込んでおります。事業内容につきましても、今後とも参加される被爆者の方々に満足していただけるよう十分留意して実施してまいりたいと考えております。
第２目は以上でございます。
次に、第３目原爆被爆者特別援護費についてご説明いたします。
予算に係る説明書は180ページから181ページまでをお開きください。
第３目全体の予算額は184億8,218万9,000円で、前年度に比べて５億1,601万3,000円、率にして2.7％の減となっております。
委員会資料は34ページをお開きください。
１.原爆被爆者特別援護費は、１.概要に記載のとおり、被爆者援護法に基づく各種手当等の支給に係る経費でございます。この原爆被爆者特別援護費の予算額は、原爆被爆者対策費全体の83.3％を占めております。
２.事業内容の表の右端の欄は、現行の支給金額です。平成23年度の消費者物価指数がマイナス0.3％と下落していることに伴い、平成24年４月から支給額が減額改定される予定となっております。健康管理手当を例にいたしますと、月額100円減の３万3,570円となる見込みでございます。
また、平成24年10月からは、これまで年金と連動して同じスライド措置がとられたことに伴う物価スライドの特例分について、引き下げが予定されております。これは、平成12年度から14年度にかけて、本来ならば消費者物価指数の下落に伴い、手当の額も引き下げられるべきところを特例として引き下げを行わず据え置かれたことから、現在の手当額が本来の額より1.7％高い水準で支払われている状況となっております。そのため、手当の額を本来の水準まで３年かけて計画的に下げていこうというものでございます。平成24年度は10月から0.6％引き下げられる予定になっております。健康管理手当を例にいたしますと、月額200円の減となり、金額といたしましては３万3,370円となる見込みです。
次に、
委員会資料の35ページをごらんください。
対前年度比当初予算比較表でございます。一番下の行の合計欄の一番右端に記載のとおり、前年度に比べて５億1,601万3,000円の減となっております。
主な理由は、表中の１.健康管理等手当費の１番目、医療特別手当の支給件数が前年度当初予算に比べて1,824件ふえ、金額として２億3,885万1,000円の増を見込んでいるものの、４番目の健康管理手当は被爆者数の減少等により支給件数が１万9,296件減り、金額として７億892万8,000円の減を見込んでいることによるものでございます。
各種手当の受給者数の状況は、35ページの一番下の参考１の表に記載のとおりでございます。
委員会資料の36ページをお開きください。
参考２は被爆者数の推移を、その次の参考３は被爆者の男女内訳及び平均年齢を、参考４の表は原爆症認定申請状況を記載いたしておりますので、ご参照ください。
第３目は以上でございます。
次に、第４目原爆被爆者保健福祉施設費についてご説明いたします。
予算に関する説明書は182ページ及び183ページをお開きください。
第４目全体の予算額は11億2,008万9,000円で、前年度と比べて7,733万6,000円、率にして7.4％の増となっております。
委員会資料の37ページをお開きください。
１の１.原爆被爆者養護ホーム入所措置費は、原爆被爆者養護ホームの入所措置に係る経費でございます。予算額は10億3,835万9,000円で、前年度と比べてほぼ同額となっております。これは、入所措置に係る事務費及び生活費の単価がほとんど変わらないことによるものでございます。
委員会資料38ページ及び39ページをお開きください。
２の１の耐震化推進事業費補助金は、恵の丘長崎原爆ホームの耐震化工事に要する経費の補助でございます。
事業内容に記載のとおり、恵の丘長崎原爆ホームは、現在の耐震基準ができた昭和56年以前に建築された建物であり、耐震診断を実施した結果、耐震補強が必要との報告がなされていることから、平成26年度までの３カ年計画で耐震化工事を行い、入居者の安全を確保しようとするものでございます。
平成24年度は、総事業費１億5,000万円を長崎市と長崎県で２分の１ずつ負担します。市及び県の補助額に対しましては、それぞれ国庫補助が３分の２つきます。市の残りの一般財源につきましては、財政調整
基金を充当する予定でございます。
資料の39ページは、平成24年度の工事箇所をお示ししております。
図の上の本館については、太枠で囲んでいる本館3)つばき棟及び本館4)の集会室を、図の下の別館については、別館1)の養護棟及び別館2の管理棟を予定いたしております。
第４目は以上でございます。
次に、第５目原爆被爆者一般援護費についてご説明します。
予算に関する説明書は、同じく182ページ及び183ページでございます。
第５目の全体の予算額は８億9,081万9,000円で、前年度に比べて2,227万円、率にして2.6％の増となっております。
委員会資料の40ページをお開きください。
１.原爆被爆者援護給付費は、介護手当の支給限度額を超えて費用を支出している被爆者に対して月額5,000円を限度額として支給する介護手当付加金にかかる経費であり、市単独事業となります。平成24年度は、延べ707件、314万6,000円を見込んでおります。
委員会資料41ページをごらんください。
１の２.訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成費は、介護サービス等の自己負担分などについて国と市で２分の１ずつ助成するものであります。
平成24年度は７億8,270万8,000円で、前年度に比べて3,282万2,000円、率にして4.4％の増となっております。
この増の主な理由は、２の事業内容の表に記載のとおり、7)の小規模多機能型居宅介護及び8)の地域密着型介護老人福祉施設入所の利用件数の増などによるものでございます。
委員会資料の42ページをお開きください。
１の３.平和祈念式典行事費4,956万円でございます。平成24年度は被爆67周年に当たりますが、被爆地長崎から世界へ核兵器廃絶と世界恒久平和をより強く訴えるため、過去最高の100カ国を超える招請を行い、より多くの国の代表に参列いただくよう取り組んでまいります。
委員会資料43ページをごらんください。
１の５.在外被爆者対策費でございます。3,720万4,000円を計上しております。前年度に比べて511万7,000円、率にして12.1％の減となっております。この事業は国の委託事業であり、国外に居住している、いわゆる在外被爆者の支援を行うもので、その内容は２の事業内容の表に記載のとおりでございます。
事業費の減の主な理由は、表中の上から３番目、保健医療助成事業、これは在外被爆者が居住国の医療機関で受けた医療費を助成するものですが、助成見込み人数を実績をもとに見直したことによるものでございます。
委員会資料44ページをお開きください。
一番上の表、参考１に手帳等交付及び渡日治療支援事業の実績等を、真ん中の表、参考２に保健医療助成事業の登録について長崎市以外も含めた状況を、一番下の表、参考３に健康相談等事業の実績を記載しておりますので、ご参照ください。
委員会資料の45ページをごらんください。
３の１.長崎・ヒバクシャ医療国際協力会負担金ですが、前年度と同額の692万6,000円を計上いたしております。
長崎・ヒバクシャ医療国際協力会は、その英語表記の単語の頭文字をとって通称「ＮＡＳＨＩＭ（ナシム）」と呼んでおりますが、これは長崎が有する被爆者治療の実績及び調査研究の成果を活用し、在外被爆者や放射線被曝事故などによるヒバクシャの救済のため、国際協力に寄与することを目的として長崎市、長崎県を初めとした関係機関により設立された団体であり、その運営費を長崎県と折半して負担しているものであります。ナシムは、ことし設立20周年を迎えることから、シンポジウムなどの記念事業を予定いたしております。
委員会資料の46ページをお開きください。
３の４.第53回原子爆弾後障害研究会開催費補助金として90万円を計上しております。長崎原子爆弾後障害研究会は、長崎市と広島市に投下された原子爆弾の被爆者の後障害に関する調査研究及び知識の普及を行うことを目的として設立され、長崎大学、長崎県、長崎市、長崎県医師会、長崎市医師会などから構成されております。この研究会の会議は、昭和34年以降、広島と長崎において隔年で開催されており、平成24年度は長崎で開催されることから、開催経費の一部を補助するものでございます。
説明は以上でございます。
48
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。
49 野口三孝委員 １つお伺いは、資料32ページの真ん中の表、被爆者体験者精神医療受給者証の表で、減要因で返還、これは自主的に戻した方が長崎市で22名というふうに理解をしていいのかどうか、それが第１点。
それとあと１つは、予算のほうで説明がなかったんですけれども、会の名前を私が失念をしておりますので申しわけないんだけれども、決算のときに、いわゆる長崎大学を中心なのか、医学部の先生方が中心になっておつくりになっている会で、補助している金額すべてが飲み食いに使われておった会があったよね。パーティー代全額出しているというところがね。そこにはまだ出ているのかな。〔発言する者あり〕それをちょっと教えてください。
50 森原爆被爆対策部調査課拡大地域支援係長 まず、
委員会資料32ページの参考２の返還についての内容ですけれども、これにつきましては、実際に手帳をお持ちの方が返還に来られた場合以外にも更新手続に来られなかった、要するに１年間が有効期限でありますので、毎年更新手続というのが必要なわけですけれども、こちらのほうの案内を差し上げた後にも何回かしますけど、それ以降でもそのままにされておるというようなことで、自然的になくなっているというふうなことでございます。
以上です。
51 金子原爆被爆対策部調査課長 ２番目の長崎原子爆弾後障害研究会の中で、前回の決算のときなんですけれども、51回の原子爆弾後障害、平成22年度分なんですけれども、〔発言する者あり〕すみません。もう一度言い直します。
資料の46ページをお開きください。ここの原子爆弾後障害研究会開催費補助金でございます。
この中に、支出のところに会場整備費、大会運営費、事務費とございますけれども、その大会運営費の中の一番下に意見交換会というのがございます。この費用が64万円ございます。これが懇親会といいますか、意見交換会の金額になっております。
一昨年の平成22年度の決算の中で懇親会と書いておりまして、全体の支出額は330万円程度で、その懇親会の分は66万8,823円という決算になっております。
以上でございます。
52 野口三孝委員 この団体が原子爆弾後障害の研究をなさっておるということはわかるんですけど、ご苦労なさっているからということでしょうけど、普通どういった団体にしても懇親会の費用というのは本人負担、あるいは会の費用を使うにしても、一部そこで出して、仮に１万円とすれば5,000円を会から支出して、残りは個人が負担するというのが通常じゃないかなと思うのよね。それを今まであなた方は、昭和62年度からいくと64万円全額を出しておる、ことしもまた63万円か64万円か、それは恐らく全額出るんでしょうけれども、それをよしとしているわけ。お医者さんら偉い方々ばかりだから注意ができないということ。それはどうなんですか。
53 金子原爆被爆対策部調査課長 原対協が事務局になって、この部分実施しておりますけれども、一応予算としては今回から単価を5,000円というふうに区切っておりまして、それに120人ということで人数を掛けまして予算を計上しています。その中に花代とか看板代がございまして、全部で64万円という予算を組んだような形で、一部は今回から出していただけるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
54 野口三孝委員 先方に対して、事務局に対して個人負担もお願いをいたしますということで口頭でも申し上げておればいいけど、普通長崎市の諸団体、例えば、連合会等いろいろあるけれども、そういったところが地域おこしでもっていろいろ行事をする、そういったときに、例えば弁当代を予算化していた、それは全部削られるのよ。市のほうでだめですと。こういうところだけいいというのが理屈に合わんさ。高尚な仕事をしているからいいのか、地域おこしのお祭りはだめなんですよというのか、そこをはっきりすればいいけど、整合性がつけばいいけど、先ほど課長が個人負担をということをおっしゃったから、そういう方向でぜひ予算執行については十分に事務局にお願いをするようにしていただきたいと思います。
55 毎
熊政直委員 まず、第２目の被爆体験者支援費、31ページですけど、事務費の主な減の要因ということで、平成23年度は見込みが5,229名であったが平成24年度においては1,026人に減少するためと。要するに更新診断が３年に１回必要ということで、ちょうど多くの人たち、ことしは３年に１回に当たる人が少ないと思うんだけど、５分の１に人間が減っているのに委託料の金額は5,400万円が4,200万円ぐらいにしか、1,000万円ぐらいしか減っていないんだけど、人間が５分の１に減ったら委託料も５分の１に減るのが本当じゃないですか。
56 森原爆被爆対策部調査課拡大地域支援係長 対象者の方については、当然自然減というような形で減っておりますけれども、それに比して委託料が余り減っていないというふうなご指摘だろうと思いますけれども、この委託料の全体的なものについての診断委託料については、更新３年目についての診断委託料、これが大きなもので5,229件から1,026件、4,200件ぐらい落ちると。それ以外にも訪問診断というのがありまして、それにつきましては若干といいますか、高齢者の方がだんだんふえていくということで、なかなか自分で病院のほうに行けないというふうな状況のときに、こちらのほうが原対協とか、医師の派遣をお願いして、自宅とか病院とか施設等に訪問していただいて、それで診断をしていただくというふうなことが、平成23年度の予定が63件を今度平成24年は294件、訪問自体をふやしているというふうなこともありまして、そこら辺、診断料の中身の増減の結果として全体的に1,300万円の減になっているというふうな状況でございます。
以上です。
57 毎
熊政直委員 要するに、それこそ往診しに行って更新診断をするということが、63件が二百数十件、平成24年度はふえるということで、その往診とはそんなに高いんですか。人間は５分の１に減っているのに往診が４倍ぐらいふえたということで、これだけしか差がないということは、何を基準に算定しておるのかよくわからんけど、役務費についても、その他についても。
58 森原爆被爆対策部調査課拡大地域支援係長 訪問診断についての単価というのが、更新診断に係るものが１件当たり6,125円、そのほかに医師の、要するにそこに行っていただく加算といいますか、手間賃といいますか、それで別に7,200円というふうなことで単価設定をさせていただいております。
それで、訪問につきましては、若干ほかのところに比べて高い、支出が出るというふうなことです。
あと委託料の単価設定につきましては、診療報酬の点数を準用させていただきまして、往診料であるとか、例えば、書類の作成料であるとか、そういうふうな点数をもとにうちのほうも同じように設定をさせていただいているというふうな状況です。
以上です。
59 毎
熊政直委員 財源内訳は国からの委託金が100％だから、普通、これは国のほうからといったら、主な理由は5,000人がことしは1,000人に減りますからといったら金額がどんと減るというふうに思うのが普通だけど、国がこれで認めてくれるんだろうからね、なるだけ余計もらわんばでけんということでもらっていらっしゃるんでしょうけど。
60 金子原爆被爆対策部調査課長 今、森係長から答弁がありましたけれども、訪問診断とか、更新診断の話だけで言っておりましたけれども、それ以外にレセプトの写しの支払い事務の委託料というのがございまして、その部分は支払い事務ですので、件数はほとんど変わりませんから、その金額を除いたところでの減額になっていますので、その人数だけの分はちょっと違う形になっておりますから、これが５分の１になったから５分の１になるということではございません。申しわけございませんでした。
61 毎
熊政直委員 ちょっと私、よく理由を知らなくて、今初めて聞いたんだけど、被爆者の健康管理手当が月額200円下がるとて。〔発言する者あり〕いや、私は知らなかったものだから、理由は何ね。
62 金子原爆被爆対策部調査課長 先ほど説明しましたけど、34ページを見てください。
結局、消費者物価指数の下落に伴いまして、平成24年の４月から健康管理手当でいえば100円減額して３万3,570円になる予定でございます。
10月から物価スライドの特例分ということで、そのまま引き下げられなかった分が、この法案が通った場合に0.6％引き下げられるということで、ここで200円引き下げられて３万3,370円というふうな予定となっております。
以上でございます。
63 毎
熊政直委員 年金と同じようで、そこら辺を聞いていなかったもんだから、200円が下がるということだけをちょっと。2,000円下がっているとそのとき気づいたのさ。そがん下がるのかと思って。
それと、ちょっとお尋ねしますけど、把握されているかどうか。これだけの、長崎市に今、原爆被爆者の医療援護費がトータル相当なものでしょうけど、いろいろ健康管理手当とか医療費とかを含めてですね。これはどんどん今、被爆者の方がお亡くなりになって減ってきていると。今現在、原爆関係で長崎市の医療機関にどれくらいのお金が年間落ちているか、大体掌握されていますか。
64 宮本援護課医療認定係長 被爆者の医療費につきましては、基本的には病院が診療報酬という形で支払い機関に請求をして、国が支払い機関に支払うということで、私ども長崎市に直接請求があるわけではございませんので、ちょっと把握という部分では難しいところがあるんですけれども、ただ、長崎県というくくりで長崎県が一応出している数字によりますと、被爆者医療費ということで、これはいわゆる健康保険が通常だと、被爆者以外の方だと自己負担になる分、例えば健康保険が７割、自己負担が３割という部分の３割の分については、その分の合計額が平成22年度長崎県内で103億6,500万円という数字が載っております。１人当たりにしますと、約17万3,650円という数字になっております。
以上でございます。
65 毎
熊政直委員 要望しておきますけど、これは長崎市内の医療機関において、原爆関連の予算でどれくらいお金が医療機関に落ちて、それはやっぱり把握をしておいていただかないと、被爆者はどんどん減る。そうすると、医療機関も全体的に将来性というのを考えていかなければ、長崎市の医療機関の体系とか、そういうものは長崎市としても原爆被爆対策部が考えることではないんだけど、地域医療あたりが考えていかなくてはならないから、この原爆の関連でどれくらい経済効果というか、そういうものが長崎市内にあるのか、それを掌握しておっていただかないと、長崎のいろんな経済活性化の観点からも、いや、それはよくわかりません、国が直接払っていますからということではいかんと思うから、そこら辺は後でちゃんと調査をしておいてください。
66 黒川原爆被爆対策部長 今、宮本係長からちょっと答弁させていただきましたけれども、基本的に国が押さえておりますのは、多分県単位なんです。それで、広島市、長崎市は非常に数が多いということもございますので、ご相談は申し上げたいと思います。できるだけそういう数字を出していただけんかというご相談は申し上げますけれども、どうしても出ないときは、やはり県単位の中で被爆者数による案分とか、そういう形でおおよその推計になりますけれども、そういうことでお出ししたいと思っております。
以上でございます。
67
向山宗子委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時46分＝
＝再開 午後０時59分＝
68
向山宗子委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費のうち、地方独立行政法人長崎市立病院機構費を除く
市民健康部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
69 肉丸
市民健康部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、
市民健康部所管分につきましてご説明いたします。
予算に関する説明書は186ページから197ページまで、それと、200ページから203ページまででございます。
市民健康部所管分は、第１目の一部、第２目の全部、それと、第４目の一部、第５目から第７目までの全部、それと、第８目の一部及び第11目の全部となっております。
市民健康部が提出をしております
委員会資料１ページをごらんいただきたいと思います。
平成24年度と23年度の当初予算額を比較いたしました
市民健康部当初予算比較表に基づきまして、概要をご説明させていただきます。
中ほどに記載をしております第４款衛生費第１項保健衛生費の
市民健康部所管分は24億7,928万5,000円となっております。前年度と比較いたしますと10億5,837万5,000円、率にいたしますと74.49％の増となっております。
主な増の理由といたしましては、第１目保健衛生総務費におきまして、平成24年度から市民病院の運営等に関する地方独立行政法人長崎市立病院機構への負担金の皆増などにより９億7,166万4,000円の増、それと、第５目健康増進費におきまして、平成23年９月議会の補正予算においてご承認をいただきました大腸がん検診の無料クーポン券の配布を平成24年度も引き続き行うことなどにより3,507万9,000円の増、それと、第11目診療所費におきまして、長崎市夜間急患センターにおいて、平成24年７月から耳鼻咽喉科の開設に要する経費などの増により5,745万5,000円の増となっております。
以上、概略を申し上げましたが、詳細につきましては、各担当課長のほうから委員会提出資料に基づきましてご説明いたします。よろしくお願いいたします。
70 林地域保健課長 続きまして、予算に関する説明書及び
市民健康部提出の資料によりまして、主な事業及び新規事業などについてご説明させていただきます。
まず、予算に係る説明書186ページ及び187ページをごらんください。
第１目保健衛生総務費でございますが、
予算計上額25億4,446万円のうち、説明欄の１.
職員給与費、次のページになりますけれども、申しわけございません、９番の予防接種事故対策費、10番公衆浴場等管理運営費、12番の事務費の一部及び14番【単独】公衆浴場施設整備事業費を除きまして、
市民健康部所管に係る予算額は12億1,586万1,000円でございます。
187ページに戻りまして、説明欄の４.地域医療推進費のうち、３.地域医療向上費、６.包括支援費のうち、１.包括ケアまちんなかラウンジ運営費、11番、地方独立行政法人長崎市立病院機構費のうち２.運営費負担金及び13.【単独】民間病院施設整備事業費補助金のうち２.ニュー琴海病院につきましては、後ほど
市民健康部提出資料に基づきましてご説明させていただきます。
それでは、説明欄の７.救急医療体制整備費１億2,058万2,000円でございますが、軽症の患者診療を目的といたしまして、休日及び年末年始の昼間の診療体制の確保のため、在宅当番医制による１の在宅当番医制運営委託費としまして656万4,000円を、４の歯科在宅当番医制運営費補助金といたしまして97万6,000円を計上いたしております。
入院、手術などが必要な重症患者に対応するため、２の病院群輪番制病院運営費補助金といたしまして8,212万3,000円を、３の救急医療協力病院運営費補助金といたしまして432万円を計上いたしております。
次に、188ページ及び189ページをごらんください。
第２目保健所費でございますが、
予算計上額は1,800万6,000円でございます。
保健所費は主に保健所の運営管理を行うための経常的な経費等でございます。
次に、190ページ及び191ページをごらんください。
第４目予防費でございますが、
予算計上額９億8,290万7,000円のうち、次のページに参りまして、説明欄の２.予防接種費のうち、２.乳幼児インフルエンザ予防接種費から４.定期予防接種費並びに説明欄の４.歯科保健推進費の４.わくわく歯みがき推進費及び５.小児むし歯予防費を除きまして、
市民健康部所管に係る予算額は１億8,776万5,000円でございます。
説明欄の２.予防接種費のうち、１.高齢者等インフルエンザ予防接種費１億4,805万1,000円につきましては、65歳以上の高齢者を対象に予防接種に係る費用の半額を市が負担しております。
３.健康づくり費のうち１.地域健康づくり推進費につきましては、後ほど
市民健康部提出資料に基づきましてご説明させていただきます。
説明欄の４.歯科保健推進費のうち１.歯科保健計画策定費29万6,000円につきましては、平成23年度に歯科疾患事態調査を実施しておりますが、平成24年度はこの調査に基づきまして、歯・口腔の健康づくり推進計画書を策定するための委員会の開催経費でございます。
また、６.障害者・高齢者歯科保健費343万円につきましては、障害者・高齢者の住宅での歯科治療の支援を行うものでございます。
次に、同じページにはなりますが、第５目健康増進費でございますが、
予算計上額は４億232万8,000円でございます。
説明欄の１.健康増進費のうち１.生活習慣病予防対策費から３.がん予防対策費のうち拡大部分につきましては、後ほど
市民健康部提出資料に基づきましてご説明させていただきます。
次に、194ページ及び195ページをお開きください。
第６目結核対策費でございますが、
予算計上額は3,075万8,000円でございます。
説明欄の１.結核対策費のうち１.結核医療療養費2,159万4,000円は、感染症法に基づき、結核患者の通院費や入院費などの医療費を公費負担するものでございます。
４の結核予防費補助金389万5,000円は、私立の高校、大学や社会福祉施設が生徒や入所者に対して実施いたします結核の健康診断に係る費用の一部を助成しているものでございます。
次に、同じページになりますが、第７目保健環境検査費でございますが、
予算計上額は3,200万円でございます。
説明欄の２.【単独】保健環境試験所施設整備事業費の１.検査機器整備500万円につきましては、食品中の残留農薬及び水質農薬の分析を行う検査機器の老朽化に伴いまして更新するものでございます。
次に、196ページ及び197ページをごらんください。
第８目環境衛生費でございますが、
予算計上額3,448万5,000円のうち、説明欄の１.環境衛生対策費のうち７.長崎市保健環境自治連合会補助金を除きまして、
市民健康部所管に係る予算額は2,977万5,000円でございます。
環境衛生費につきましては、飲料水供給施設や浴場などの衛生水準の維持向上のための監視・指導や食の安全・安心のため、食品衛生等に係る経費を計上いたしております。
次に、200ページ及び201ページをごらんください。
第11目診療所費でございますが、
予算計上額は５億6,279万2,000円でございます。
説明欄の１.診療所費のうち１.夜間急患センター運営費及び３.【単独】診療所施設整備費につきましては、後ほど
市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。
続きまして、
市民健康部提出資料に基づきまして、地域保健課の所管事業についてご説明いたします。
恐れ入りますが、
市民健康部提出資料の４ページをお開きください。
包括ケアまちんなかラウンジ運営費2,865万7,000円でございます。
本事業は１の概要に記載のとおり、がんや難病などにより、療養を余儀なくされた患者さんやご家族が安心して療養の場所を選択し、生活ができるよう、医療、介護、福祉の総合相談窓口といたしまして、平成23年６月６日に開設しておりますが、市の健康づくり課及びまちんなかラウンジの２カ所で行っております難病相談窓口を平成24年度からは、まちんなかラウンジに一元化することで、相談機能を強化しようとするものでございます。
２の事業内容でございますが、設置場所は江戸町で、開設時間は平日の午前９時から午後５時及び土曜日の午前９時から正午といたしております。
(4)の業務内容でございますが、アの医療、介護、福祉に関する総合相談並びに患者さん及びご家族等を対象としました講演会の開催、イの緩和ケアや在宅医療などに関する啓発業務など、ウの在宅医療情報提供機関との連携を行っております。
３の利用状況につきましては、平成23年６月から平成24年１月までの利用者といたしまして、医療に関する相談が延べ187人、介護、福祉に関する相談が延べ126人でございます。
資料の５ページをごらんください。
４の平成24年度からの運営体制でございますが、現在、看護師２名で対応しております相談業務を１名増員しまして、３名体制とするものでございます。
５に難病相談業務の比較表を掲載しておりますが、現在、主に健康づくり課の再任用職員が難病相談を受け付けておりますが、平成24年度からは、まちんなかラウンジに看護師を１名増員することで、相談窓口を一元化するものでございます。
資料の下段に、まちんなかラウンジにおける相談業務のイメージ図を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、恐れ入りますが、資料の20ページをお開きください。
夜間急患センター運営費２億518万9,000円でございます。
夜間急患センターにつきましては、現在、長崎市医師会を指定管理者として運営を行っておりますが、開業医及び病院の勤務医並びに長崎大学病院から交代で医師の派遣をお願いしており、夜間の内科の診療及び朝７時までの小児科の診療につきまして、年間を通して夜間の１次医療体制を確保しているところでございます。
また、平成24年度につきましては、先般の条例改正でご審議いただきましたとおり、新たに耳鼻咽喉科を開設するものでございます。
２の事業内容、(1)診療日、診療科目及び診療時間、(2)人員配置につきましては、耳鼻咽喉科の開設に伴う部分を太枠で記載しております。なお、人員配置につきましては、耳鼻科のために医師及び看護師を各１名増員するものでございます。
21ページをごらんください。
３の事業費の増額についてでございますが、(1)に記載のとおり、平成24年度の予算は平成23年度と比較いたしまして2,770万7,000円の増額になっておりますが、これは(2)に記載のとおり、耳鼻咽喉科の開設に伴う新たな医師及び看護師の配置による1,377万5,000円の増及び医療従事者の報酬単価の引き上げなどによる1,393万2,000円の増によるものでございます。診療報酬単価の引き上げにつきましては、(3)の表のとおり、報酬単価を中核市の平均単価にするため、年次的に増額しているものでございます。
最後に、５の債務負担行為の設定でございます。
大変恐れ入りますが、今度また
予算説明書の336ページ及び337ページをごらんください。
下から５段目になります。限度額は3,618万8,000円、期間につきましては平成25年度から平成26年度まででございます。これは耳鼻咽喉科を開設することに伴い、委託に係る新たな経費につきまして債務負担行為を新たに設定するものでございます。
次に、恐れ入りますが、また
市民健康部の資料に戻らせていただきまして、
市民健康部資料の22ページをお開きください。
夜間急患センターの診療所施設整備事業費1,306万7,000円でございます。
１の目的でございますが、耳鼻咽喉科を開設することに伴う新たな医療機器の整備、及び経年劣化による既存の医療機器の整備を行うものでございます。また、夜間急患センターは長崎市医師会館の一部を買い取って市の所有となっている状況の中、長崎市医師会館が建設から10年が経過しておりまして、外壁の老朽化が進んでいることから、長崎市医師会が行います外壁の整備につきまして、相応分の費用を負担するものでございます。
２の事業概要につきましては、(1)に整備する機器の名称を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、資料の23ページをお開きください。
(2)の施設整備206万7,000円につきましては、長崎市医師会館の占有面積割合によりまして、案分率によりまして、工事費を負担するものでございます。
なお、面積案分の表を記載しておりますので、ご参照ください。
資料24ページ、25ページにつきましては、整備する医療機器及び医師会館の外壁の劣化状況の写真を掲載しておりますので、これもご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
71 石本地域医療室長 続きまして、
市民健康部提出資料に基づき、地域医療室所管の主なものについてご説明いたします。
資料の２ページをお開きください。
事業名、地域医療向上費、予算額70万円を計上しております。
１.概要でございますが、この事業は国の地域医療再生臨時特例交付金を活用し、長崎県が策定した第２次長崎県地域医療再生計画の地域医療向上事業に基づく補助事業で、平成24年度から25年の２カ年にわたり実施するものでございます。対象地域は長崎市、西海市、時津町及び長与町の長崎医療圏でございます。事業内容といたしましては、医療圏において地域住民が参加する協議会を設置し、地域が抱える地域医療の課題などを抽出し、その課題の改善策としてハード、ソフト事業を展開し、地域医療の充実を図っていくものでございます。
２の事業内容でございますが、(1)の長崎市の全体事業予算としまして8,850万円で、平成24年度に長崎医療圏地域医療向上協議会を設置し、課題等の抽出を行うための予算として70万円を計上しており、県補助率は10分の10となっております。翌平成25年度には、協議会で出された課題等の改善策のハード、ソフト事業を展開するための予算8,780万円を計上する予定としております。
なお、ハード、ソフト事業の県補助率はソフト事業で10分の10、ハード事業で２分の１となっており、事業費の割合及び事業内容は協議会の意見を踏まえ決定することといたしております。
次に、(2)平成24年度の事業内容、アの長崎医療圏地域医療向上協議会の設置でございますが、(ア)の協議会の構成といたしまして、今回の特徴でございます地域住民の方の参加として18名を予定しております。内訳として、長崎市の旧町からそれぞれ１名の７名を、旧市内から東西南北、中央と区分した各５地域から５名を選任することとしております。その選任方法といたしまして、自治会が参加しております保健環境自治連合会などからの推薦などで選出したいと考えております。また、西海市、時津町及び長与町からそれぞれ２名の方に参加していただく予定でございます。そのほかに長崎、西彼の保健所長、学識経験者として、長崎、西彼医師会からそれぞれ２名、また、近年、医療と福祉との連携が重要視されておりますので、福祉関係から１名を予定しております。(イ)の協議事項といたしましては、３回の開催を予定しておりまして、地域が抱える課題を抽出していただくこととしております。イの事業計画では、協議会からの意見を踏まえ、事業計画案を検討、策定いたしまして、長崎医療圏の医療計画等を決定する長崎市、西彼それぞれの地域保健医療対策協議会に承認をいただき、事業を展開していきたいと考えております。
３ページをごらんください。
３.事業の流れにつきましては、これまでの説明を図にしたものでございます。後ほどご参照ください。
４にはスケジュールでございますが、協議会を５月、６月、７月に開催し、平成25年度にハード、ソフト事業を実施する予定としております。
５には平成24年度の財源内訳を記載しております。
続きまして、資料の10ページをお開きください。
これは民間移譲されたニュー琴海病院への医療機器購入に対しての補助金でございまして、事業名【単独】民間病院施設整備事業費補助金、ニュー琴海病院でございます。予算額は3,000万円を計上しております。
１の概要でございますが、琴海地区の基幹病院でありました旧市立琴海病院は平成22年４月に医療法人社団大同会に民間移譲され、ニュー琴海病院としまして透析医療を引き続き行っております。透析医療は、治療に週３回程度１回４時間かかることから、腎不全などの患者さんの生活の一部となっており、必要不可欠な医療でございます。ニュー琴海病院におきまして、透析医療を継続するに当たり、最大の課題は医師の確保でございましたが、医師が確保できなければ透析を廃止せざるを得ないという状況の中、ご尽力の結果、透析医療を継続していただいているものでございます。このことから、地域住民の方々が安心して受けられる透析医療を継続するため、必要な支援を行うものでございます。
次に、２の事業内容でございますが、ニュー琴海病院が旧市立琴海病院より無償譲渡を受けた透析機器は、耐用年数がおおむね５年から７年でありますが、すべて購入から約10年を経過しております。耐用年数を考えた場合、旧市立琴海病院の時代に計画的な機器の更新を行うべきでしたが、当時の経営状況では大幅な更新ができなかったものでございます。このため、ニュー琴海病院は平成23年度から25年度までの３カ年で透析医療機器の買いかえを計画しており、その購入に係る経費に対しまして、平成23年度に引き続き補助を行うものでございます。補助の交付先は医療法人社団大同会ニュー琴海病院であり、補助の限度額は3,000万円としております。
３の財源内訳でございますが、総事業費3,336万9,000円となっており、
予算計上額3,000万円、残りの336万9,000円は事業主の負担となっております。
次に、11ページをごらんください。
４の機器更新計画でございますが、これはニュー琴海病院から提出されております透析医療機器の更新計画で、平成24年度の買いかえを予定しております機器の名称、買いかえに係る費用及び機器の用途を記載しております。中段には参考といたしまして、平成23年度に実施いたしました機器購入の実績を記載しております。また、下段には平成25年度に買いかえ予定の機器を記載しております。
次に、12ページをお開きください。
先ほどの機器更新計画のうち、平成24年度に買いかえ予定の機器の写真でございます。
次に、13ページをごらんください。
６のニュー琴海病院の患者動向でございますが、上段の表は入院、外来別に平成21年度から平成23年度１月までの患者数の推移をあらわしたものでございます。また、その下の表は外来のうち、透析患者を平成21年度から平成23年１月までの推移をあらわしたものでございます。
最後に、７の長崎市北部地域透析医療機関位置図でございますが、ニュー琴海病院を中心とした長崎医療圏の北部地域の医療透析機関を示した図でございます。
地域医療室からの説明は以上でございます。
72 荒木健康づくり課長 地域健康づくり推進費についてご説明申し上げます。
市民健康部提出資料の14ページをごらんください。
この事業は、「長く元気で！」プロジェクトの重点的取り組みの１つであります。
地域健康づくり推進費は予算額が205万3,000円で、前年度事業名、食生活改善推進費の中身を見直し、新たに事業名を地域健康づくり推進費としたものであります。
内訳は食生活改善推進員の活動支援費と、今回、新規で行います健康づくり推進員の育成支援費でございます。
健康づくり推進員は、みずからの健康づくりに取り組むとともに、自分の住む地域において健康づくりのための自主的な活動や市が実施する保健事業への協力を通して、地域における健康づくりの担い手として活動するものであります。
２.事業内容の点線の枠内をごらんください。健康づくり関連の６つのボランティアの合計人数は平成23年12月末で779人となっており、それに現役時代のキャリアを生かしたボランティアなども含め公募をいたしまして、健康づくり推進員として育成してまいります。
６つのボランティアの現在の活動内容は、食生活を中心とした健康づくり普及活動を行う食生活改善推進員、ウオーキングによる運動習慣の定着を目標にウオーキング教室の運営等を行うロードウオークサポーター、介護予防事業での運営支援などで高齢者の介護予防を支援する介護予防ボランティア、高齢者サロンの運営を行い、参加者の生きがいづくりを支援する高齢者サロンサポーター、老人クラブ等で体操やレクリエーション等を指導することで、高齢者の介護予防を支援するシルバー元気応援サポーター、また、作業所等の運営協力を通して精神障害者に対する理解を深め、社会復帰等を支援する精神保健ボランティアであります。
健康づくり推進に対して長崎市の健康事情や生活習慣病の予防、また、高齢者や介護の状況と課題、そして、心の健康、また、保健、介護の予防事業の利用の仕方や相談の窓口などの研修を行いまして、ボランティア間の交流の場を持つなど連携を図ってまいります。
次に、資料の15ページの健康づくり推進員の地域活動のイメージ図をごらんください。
これは地域で生きがいのある人生を過ごすために、行政と地域ボランティアが協働いたしまして、関係団体の連携、協力のもと、地域住民を後押ししながら、ボランティア自身も地域住民の後押しを受けて、地域に健康を広めていく図であります。
健康づくり推進員の活動といたしましては、食生活改善推進員が平成４年から保健師とともに市内10支部で健康づくりの普及活動を行っている基盤を活用しまして、第１に、自分の住む地域において、口コミによる健診の受診勧奨や市が実施する保健事業の紹介、第２に、健康問題を抱えた人を相談窓口や保健師へつなぐ役割、第３に、他のボランティアや地区組織との連携、協力による健康づくり活動、これらを通じてそれぞれが自発的な活動を行うことで、地域の保健活動の拡大、充実を図ってまいります。
引き続き、生活習慣病予防対策費、糖尿病・慢性腎臓病対策についてご説明いたします。
市民健康部提出資料の16ページをごらんください。
この事業は、「長く元気で！」プロジェクトの重点的取り組みの１つであります。
生活習慣病予防対策費は、前年度の３事業、健康教育費、健康相談費、訪問指導費を統合したものであります。1,023万2,000円のうち、糖尿病・慢性腎臓病対策費が402万3,000円であります。
１.概要をごらんください。慢性腎臓病は、たんぱく尿などの腎障害の存在を示す所見もしくは腎機能低下が３カ月以上続く状態と定義されています。また、人工透析の予備軍であると同時に、糖尿病や高血圧と同じく、脳卒中や心筋梗塞等の強い危険因子であるなど、健康状態の悪化や医療費の増大につながる病気であるため、透析導入になる患者を減らすための取り組み、重症化の防止及び啓発活動に取り組むこととしております。また、慢性腎臓病の原因疾患の約半数を糖尿病が占めております。
２.事業内容をごらんください。取り組み内容の１つ目は、腎機能低下が重度で透析予備軍になった患者への透析導入防止、または導入時期をおくらせる支援です。治療中断や食生活の改善がなかなかできない患者など、主治医が生活習慣の改善指導が必要と判断した患者を本人のご了解のもと、市に紹介していただき、管理栄養士や保健師が自宅を訪問し、個別指導を行うものです。そのためには腎専門医療機関や、かかりつけ医との連携が重要であるため、連携システムづくりのための連携会議を開催いたします。
２番目に、腎機能低下が中等度・低下者への重症化防止のため、保健指導を実施してまいります。特定健診において、腎機能低下が認められた方へ教室、相談、訪問を通して、保健師や管理栄養士が生活習慣改善の指導を行い、重症化防止の支援を行います。
３つ目に、市民を対象とした啓発活動です。慢性腎臓病は、厚生労働省の腎対策検討会の報告によりますと、成人人口の８人に１人が慢性腎臓病患者と推測されており、患者数が多く、身近な病気であるにもかかわらず、十分に知られておりません。また、腎機能の低下の発見となる尿たんぱくの検査で異常を指摘されても放置し、知らないうちに重症化していったり、発見の機会に恵まれず、腎機能低下に気づいていない潜在的な患者が多いという問題があります。
慢性腎臓病は、生活習慣と深くかかわり、生活習慣の改善により、予防、進行の遅延が可能な疾患であるため、あらゆる機会をとらえて、慢性腎臓病予防の啓発を行ってまいります。
最後に、財源内訳でございますが、括弧書きでお示ししております総額402万3,000円で、
国庫補助金77万5,000円の財源充当がございます。
次に、禁煙対策費についてご説明いたします。提出資料の17ページをごらんください。
この事業も、「長く元気で！」プロジェクトの重点的取り組みの１つであります。
行政と禁煙対策にかかわる薬剤師、医師、歯科医師等のネットワーク体制を整備し、市民が禁煙相談しやすい環境をつくるとともに、世界禁煙デーｉｎながさきなどのイベントを通じ、たばこの害や禁煙に関する啓発を行うものです。
２の事業内容でございますが、禁煙対策ネットワークは、薬剤師、医師、歯科医師、大学関係者、労働基準監督署等で構成いたします。医療者による禁煙指導が禁煙成功率を高めると言われていることから、薬局、医療機関、歯科等の医療者が連携することで、相談者がどこかに相談すれば、相談者の喫煙依存度や相談内容によって最適な相談機関に紹介されるような体制を整備してまいります。また、労働基準監督署を組み入れましたのは、今まで個人単位での相談を主体としておりましたが、今後は職域、例えば、医師や薬剤師を講師として企業単位で禁煙対策に関する指導を行うなど、取り組みの対象者拡大を視野に入れたものでございます。
ネットワーク体制の整備、職域での禁煙対策の推進を検討するため、ネットワーク会議を４回、相談対応レベル向上のための研修会を２回開催することとしております。また、世界禁煙デーｉｎながさきは、広くたばこの害や禁煙啓発を図るため開催することとしております。
３に平成22年度における成人の喫煙率をお示ししております。全国の喫煙率は男性が32.2％、女性が8.4％、全体で19.5％となっておりますが、このうち37.6％がたばこをやめたいと考えており、国は2022年までに喫煙率を12.2％に削減するという方針を示しております。長崎市の喫煙率は全国よりも低くなっておりますが、禁煙対策ネットワークの整備など禁煙対策に取り組んでまいりたいと考えております。
18ページには、禁煙対策ネットワークのイメージ図を載せておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
次に、がん予防対策費、歯周疾患検診の推進についてご説明いたします。19ページをごらんください。
この事業も、「長く元気で！」プロジェクトの重点的取り組みの１つであります。
がん予防対策費は、前年度の健康診査費の事業名を変更したものであります。
３億9,145万1,000円のうち、歯周疾患検診の推進は括弧書きでお示ししております。1,066万1,000円であります。自覚症状があらわれにくい歯周疾患を早期に発見し、適切な歯科保健指導や歯科検診につなげ、重症化を予防するために実施するものであります。現在、20歳から80歳までの10歳刻みの節目の年齢の方を対象としておりますが、歯周疾患の予防は早くから取り組むほうが効果的であることから、新たに25歳、35歳についても対象者に加え、若い世代の予防を充実させるものであります。
２の事業内容でございますが、来年度からはこの検診で口腔がんの発見についても充実を図る予定でございます。
３の歯周疾患検診の受診率は記載しているとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。
最後に、４の財源内訳でございますが、歯周疾患検診の推進の事業費総額1,066万1,000円に対し、県補助金355万6,000円の財源充当がございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
73
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。
74 野口三孝委員 局長のご所見を伺いたいんですけれども、禁煙対策、これは世界的な流れではあるんでしょうけれども、市長も施政方針で述べられて、単独予算で国の補助金はないわけですけれども、単独で組んでいます。心意気がわかるんですけれども、これを本当の意味でやるとするならば、禁煙をしてくださいと、健康のためにということで市民に呼びかけながら、たばこ税は国からもらって使うと、これもどうかなと思うんだけど、局長いかがですか、たばこ税をやめようやと、もらうのを、そのくらいの意気込みを行政も示さなきゃ、私は愛煙家のほうですけど、税金は４倍ほど払っているわけですよね。４倍、５倍ね。医療費もいただいておりますので、何とも言いづらい面はありますけれども、そういった意味では、行政として、ひとつ襟を正すというのもいいんじゃないかなという気がいたします。
それと、あと１つは、資料20ページで新たに耳鼻咽喉科を夜間急患センターでなさるということで運営費が計上されておりますけど、これ真ん中の表を拝見すると、土日、祝日は小児科と内科だけになっていますけれども、耳鼻咽喉科は診療はするけれども、土日、祝日はしないということらしいんですけど、耳鼻咽喉科の先生方にこれは何とかお願いをして、土日、祝日もやっていただくということができないんですか。お医者さんの数等もあろうかと思うんですけどね。初めてのことだから、そこまではまだ体制が組み切れないということなのかどうか、そこだけお伺いをしておきます。
75 桑水流市民局長 「長く元気で！」の事業の中の１つで禁煙対策でございます。
委員おっしゃいますように、ことしの当初予算で約27億円弱のたばこ税を予算に組み込んでおるところでございます。実は、このたばこの問題は非常に私どもにとって、私どもというか、市にとっては財源の問題もあって非常に微妙な辛いところなんですが、税収のことを考えますとですね。ただ、これ一般論ですが、喫煙者がたばこを吸ったことによる、いわゆる医療費の部分については、こういった、たばこ税を上回るというような１つのそういった考え方も、説もございます。それが実際幾らかというのは検証は多分することは不可能だと思うんですが。
そういった中で、私ども健康づくり部門といたしましては、やはり医療界の皆様方のお話として、先生方のお話の中でやはりこれは、いわゆる内科、それから歯科、こういった先生方共通するところは、たばこを吸っていらっしゃる患者さんが非常に健康を害している、歯においても歯周疾患の大きな要因を占めるというようなことも常々伺っております。そういった方々と私ども一緒になりながら、市民の皆様の健康づくりを健康長崎市民21という会議の中でやっておることもありまして、当然、この禁煙対策につきましては私ども健康づくり部門としては大きな柱として進めていくべきだという考えのもと、今回、予算を計上させていただいております。
以上でございます。
76 林地域保健課長 野口委員の２点目の夜間急患センターの耳鼻咽喉科の件でございますけれども、まず、説明がちょっと不足しておりまして、おっしゃるとおり、まず、耳鼻咽喉科につきましては平日だけでございまして、土日と年末年始については行う予定がございません。と申しますのが、これがもともと耳鼻咽喉科の開業医の先生の方々からお話がございまして、開業医の先生方で耳鼻咽喉科の運営を行うというふうな話がございました。開業医の先生方が21名ほどでこれを行うと当初お話がございまして、実は21名でもなかなか運営というのは厳しいのかなと考えておりまして、その後、開業医の先生方と大学のほうがお話がありまして、大学のほうから、１週間に１度大学のほうから派遣をしますというお話がございまして、それでも、先ほどの21名にあと、はっきりまだ決まっていないんですけれども、大学のほうから七、八人回しますというお話がございまして、計約28人とか29人、30人まで至っていないんですけれども、これで平日を運営いたしますということなんですが、実はこれに対しまして、確かに小児科と内科につきましては休日とか年末年始も行っておりますが、内科で申しますと、先生方々、ご協力いただいている先生方が約190名いらっしゃいます。あと小児科につきましても、小児科は少なくなるんですが、それでも約60名ほどいらっしゃいます。そういったところで、ほかの小児科、内科につきましては、それだけのご協力いただける先生が、もともと耳鼻咽喉科の数というのが絶対的に少ないものですから、なかなかそこまで現在のところ、年末年始とか、休日につきましては運営がいかないというところでございます。
以上でございます。
77
山本信幸委員 それでは、ちょっと何点か質問させていただきます。
まず、資料の14ページ、地域健康づくり推進費、この中で健康づくり推進員の方を育成し、連携を強化するということであるんですが、この分で本年度大体約200万円予算をつけていらっしゃるんですけど、これ何人ぐらいふやそうと、そういうふうな目標とか、そういうのはございますでしょうか。
78 荒木健康づくり課長 今、イの事業内容に点線のかぎ括弧の中で関連のボランティア数を779名上げておりますけれども、この方たちが実際地区で研修とか地区活動をされるときに、我々の健康づくり課から保健師等が参りまして、この779名は全員参加されないかもしれませんけれども、この方たちをまずは対象にいたしまして研修を行ってまいります。
そしてまた、現役時代のキャリアとかも含めました公募もいたしまして、その方たちも養成していきたいと思っております。
ちなみにこの食生活改善推進員の300名につきましては、今年度の養成者が80名ということでございます。
以上です。
79
山本信幸委員 800人とか1,000人とかぐらいを大体目標にしているというような感覚でよろしいんでしょうか。
80 荒木健康づくり課長 この800名弱の、関連のボランティアさんも含めまして800名ぐらいを対象にしているところでございます。
81
山本信幸委員 次に、16ページの生活習慣病予防対策費なんですけど、この事業内容を(1)(2)(3)で分けていらっしゃるんですけど、まず、振り分けた予算が(1)(2)(3)でどのくらいあるかということと、個別指導を管理栄養士さんとか保健師さんが個別指導を行うということですけど、対象者は約大体どんくらいと考えていらっしゃいますでしょうか。
82 荒木健康づくり課長 この２の(1)の事業内容の分ですけれども、この(1)のＣＫＤ患者の透析導入を水際でとめるというのが、この402万3,000円のうち256万5,000円、そして(2)の重症化を防止する活動が88万4,000円、そして(3)の啓発早期発見のための活動が57万4,000円という内訳でございます。
83 氷室健康づくり課支援係長 対象者の人数についてお答えいたします。
事業内容の(1)のところの透析導入を水際でとめるというところの対象者でございますが、これはかなり腎機能が落ちた方を対象としておりまして、こちらのほうでつかんでいる患者数は国保の対象者しか検診のデータがございませんので、国保の中でお答えさせていただきますと、約200名弱の試算でございます。ただ、健康保険の対象者については全体の７割ぐらいいらっしゃるので、実際はもっと患者数が多いのではないかと思っております。数をつかむのは難しいので、これについては病院の専門医の先生方からご紹介を受けまして、その中で対象者の把握も行い、活動をしていく予定としております。
(2)の重症化を防止する活動のところにつきましては、中等度の低下者ということで、国保でつかんでおります数字が約2,000名弱を考えております。これはＧＦＲ値という数字がありまして、その中で専門医に紹介したほうがいいという専門医のご意見がある方たちの数字でございます。これも同じく国保以外の対象者については把握ができておりませんので、この中でかなりの数の方がいらっしゃるんですが、どのくらいの方を対象にできるかということについては、今後、詳しく詰めていきたいと思っております。
それと、大きく見ますと、成人の人口の８人に１人は、かなり腎機能が落ちている方がいらっしゃるのではないかという試算が専門家の中でされておりますので、そういった対象者につきましては、啓発とか早期発見という中で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
84 荒木健康づくり課長 今、氷室係長が申しましたように、８人に１人ということの推計値で計算しましたら、長崎市の場合は４万7,000人ぐらいという数字になるということでございます。
以上でございます。
85 久米 直委員 あくまでも要望となりますけれども、16ページであります。
今の関連ですが、生活習慣の予防ですね。今、57万円ということで啓発費でしょうか、どうぞ事あるたびにやっぱり世界腎臓デー、それから、世界糖尿病デーというのがありますよね。あわせてぜひ撲滅のために頑張っていただければありがたいなというふうに思っております。
86 毎
熊政直委員 病院事業会計繰出金の－。〔発言する者あり〕
87
向山宗子委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時53分＝
＝再開 午後２時０分＝
88
向山宗子委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費のうち、地方独立行政法人長崎市立病院機構費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
89 石本地域医療室長 それでは、
市民健康部提出資料の６ページをお開きください。
地方独立行政法人長崎市立病院機構に対します運営費負担金９億6,064万8,000円でございます。
１.概要でございますが、平成24年４月１日に設立予定の地方独立行政法人長崎市立病院機構が実施する事業のうち、法人の収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる救急医療や未熟児・新生児などの収容に係る特殊医療などに関する経費につきまして、地方独立行政法人法第85条の規定により、長崎市が負担する経費でございます。
これは、平成23年度まで第４款第３項の病院費で予算計上しておりました病院事業会計繰出金に相当するものであり、総務省の通知により、繰出金に準じて適切に負担すべきこととされております。このことから、これまでの繰出金と同様の基準で、市民病院及び成人病センターの運営費並びに新市立病院建設事業に対し、負担しようとするものでございます。
２の事業内容につきましては、８ページ及び９ページでご説明させていただきます。
資料の８ページをお開きください。
病院事業会計に係る繰出金の推移でございますが、各病院の経費区分ごとに平成20年度の決算から平成24年度の当初予算までを記載したものでございます。なお、資料９ページの野母崎病院及び琴海病院につきまして空欄となっておりますが、これは野母崎病院は平成23年４月１日から診療所化し、病院局から
市民健康部へ移管したこと、琴海病院につきましては平成22年４月１日に民間移譲したことによるものでございます。
資料の９ページの一番下の欄に繰出金の合計額を記載しておりますが、下段の括弧書きにつきましては、市民病院、成人病センター及び新市立病院の合計額でございます。
資料の右下、平成24年度当初予算の合計額の欄をごらんください。
平成24年度の予算額は９億6,064万8,000円で、前年度に比べまして３億620万5,000円の減となっております。これは旧琴海病院に係る病院事業債を長崎市一般会計に移管したことによること、新市立病院の建設事業費が減少したこと、子どものための手当を民間企業と同様に法人が直接支給しないことなどにより、繰出金が減少したものでございます。
説明は以上でございます。
90
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。
91 毎
熊政直委員 多少今回は減っておりますけど、この繰出金、ことしからこれは病院機構運営費負担金というふうに名称変わっているようですけど、これは今後、平成28年の完成に向けて、計画目標、中期目標なのか、計画の中でもどこまで減らしていこうと、要するに病院の企業努力をどこまで高めていこうというような目標数値は立てておられるんですか、この繰出金を減らしていこうとするような計画は立てられているんですか。
92 古賀経営管理課長 病院の目標は立てられているかというご質問でございますけれども、病院といたしましては、今後、新病院の建設につきまして大きな額の支出がございます。そういったことも含めまして、目標的に幾らという数字は今のところ決めておりませんけれども、そういったものが今後大きく出てくるということで、そういった病院建設とか医療機器の関係につきまして多額の出費をするときには額が大きくなるということで、ご理解いただければと思います。
93 毎
熊政直委員 何をおっしゃっているのか全然わからんやったけど、要するに今から新病院ではＥＲ型の救命救急もつけて新しい病院になって、当然、多くの患者さんが市民病院に来ていただくように、当然、独立行政法人は努力しなくちゃならないと思うんですよね。それで、今のようだったら、いや、もうまた適当にやっていて、赤字が出たら、この繰出金でどんどん補てんしていけばいいさというようなスタートラインに着いてもらっては我々は理解できないんですよ。当然、自力で病院が運営できるように、本来なら、その形を目指してやるのが病院運営じゃないかと思う。そういう取り決めも何も目標も立てないで、今から独法化して、病院運営をお任せすると。それじゃ、あと、いや、お金が足らなくなったら、全部また市から繰出金でもらえばよかさということで取り決められているんですかね。
94 古賀経営管理課長 失礼いたしました。ちょっと説明不足で申しわけございません。
所管事項で説明いたしますけれども、中期計画というのが独法で策定するものでありまして４年間の内容を示すものでございます。この中には経費の削減とか、そういったものをどのようにしていくかというところも当然盛り込んでおります。ですので、そこのところで経費的にも努力して少なくして、患者さんをふやして収入を上げてということになってきますと、こういった繰り出しも当然少なくなっていくものと考えております。
以上でございます。
95 毎
熊政直委員 今、予算審議を、これ今、予算として上げてこられたわけですね。そうすると、その中身を聞くのは４月１日まで待ってくれと、臨時議会まで待ってくれということですか、今の中期計画をですよ、そのときに審査するから、そのときに結局そういう努力目標とかを示しますよということですか。それじゃ、この予算を正当かどうか、今後どのようにして病院運営をやっていこうかという、そういう姿勢が全然今のあれじゃ、ここで判断できないじゃないですか。一定そういう盛り込んでおるということはわかるんですよ。書くとは易しいんですよ。だから、それを、その目標を達成するために、どういう協議を今進められているんですか。せめて協議内容なり、目標なり、この前中期目標はもう示されたんですから。その目標の中に具体的にこういう数字を確立していきますよと、この何年間の間にというような協議はなかったんですか。
96 古賀経営管理課長 当然、中期目標をもとに中期計画ができているということで、そこの中を評価委員の皆様にもいろいろご指摘を受けながら、病院が当然、今後やっていかなくてはいけないレベルのご指摘を受けまして、そして、一応中期計画のほうに数字を入れさせていただいているところでございます。
これにつきましては、申しわけございません、所管事項のほうでご説明させていただくように今のところはなっております。
以上でございます。
97 片岡企画総務課長 ご質問の趣旨が地方独立行政法人になったときに経営がうまくいかなくなって、どんどん赤字がふえたときに、市が出さなきゃならないんじゃないかというような点でのご指摘、ご質問じゃなかろうかと思っております。
今回、予算計上しております一般会計からの負担金につきましては、これは今までの総務省のルールと何も変えていませんで、今回も総務省のルールに基づいて、市の病院事業の中でどうしても賄えない部分についての一般会計からの支出を計上させていただいております。
例えば、資料の８ページですが、こちらの、例えば、市民病院ですけれども、市民病院の負担金の一番下に周産期医療に要する不採算経費というところがございます。これが一番わかりやすい事例として説明させていただきますけれども、私ども、小児科の病棟を持っております。今、小児科病棟につきましては、市内の病院の中ではなかなかやれないということで、ほとんど大学病院とうちのほうで小児科の医療をやっているわけなんですけれども、そのために、例えば、ドクターは24時間365日、この病棟に張りついています。看護師も必ず１看護単位をここに張りつけて、小児医療を守っているわけなんですけれども、実際にベッドの回転率からいいますと、子どもさんの患者というのは大体半分ぐらいしか入っていないですね。ただ、その中で、例えば、超未熟児であるとか、未熟児の赤ちゃんを見なきゃならないとか、これはもう公立病院として当然やらなきゃならない部分になっていますので、そういった経費について、収益の中で賄えない部分について税を投入していただいているという考え方でございます。
こういった不採算の経費以外につきましては、当然、私どもは病院事業会計の中で、今度の独法の会計の中で赤字を出さないように経営はしてまいると。その分について、一般会計に今のところお願いするような収支計画は立てていないというような状況で事業を進めさせていただいております。
以上でございます。
98 毎
熊政直委員 まず、やっぱり後でまた中期計画の議論のときに出てくると思うんだけど、これ、要するに今から先、今度こういう、これは不採算部門を今言われたよね。それはわかりますよ。公立病院の一定担っている役割という部分はね。それはわかるんだけど、しかし、これだけやったらいいんですよ。これだけを見ていますと、今から今後、新市立病院で見ていきますというふうなことやったら、それで理解するんですよ。すばらしい目標だろうと思うんですね。
ただしかし、しゃにむにもう相手方が次年度はこれだけ赤字が出るから、繰出金を用意しておいてくれというようなことじゃ、やっぱりいけないと思うね。そうすると、我々は今度、逆に議会も今までは病院局の予算審査等で、常日ごろのまたいろんな議案等で議論ができよったけど、今からはできないんです。もうぽんと出てきて、この繰出金なり、この負担金だけを議会で認めてくれと言われても、中身が全然、本当にそれだけのことを金額的な目標を立てて、目標達成のために進んでおられるのかどうか、そこら辺のきちんとした中身を精査できなければ、こういう予算というのを今後認められないような、理解できないようになるわけ。だから、そういうものをきちんと立てて、今後やっぱり、ある意味、不採算部門を除いた部分は独立採算でいけるような病院を目指すというような形をきちんと出してもらわないと、これ今までのルールどおり、今回は出していますからというふうなことを言っても、もう独法化を４月１日はするんですから、そうすると、そこら辺も含めて、もう少し、今、答弁はあったけど、親切にやっぱり言っといていただかないと、また、これ中期計画のときにいろいろ言わなくちゃならないし、この予算を今認めてくれというのに、中身をそういう今後の将来像も全然聞けない話では、この予算そのものが、平成24年度予算そのものがやっぱり理解できないわけですよね。
ですから、そこら辺また、今、言えないのであれば、この予算を、私はちょっとこれはどう判断すればいいのか今まだわからない状態なんですけど、きちんと、今言えることは、そういう言ったように、目標を持ってやるということは事実ですか。
99 安田病院局管理部長 今回のこの運営費負担金、これにつきましては、総務省の交付税のルール、そういった基準に基づいて支出するようにしておりますけれども、そういった中においても、さらに黒字化といいますか、赤字を出さないように努力をしていく、そういうことによって一般会計からの負担を少なくしていく、そういう努力は当然今からはしていくつもりでおります。特に救急の部門、これにつきましては、局長も強く言っていましたとおり、そういったところで求められてくるものもございますし、そういった中で力を入れていく。そうすれば、自然と赤字ではなくなっていくということは思っております。
そういうふうに、いろいろここに上がっている項目につきましても、それぞれ今から独法化によりまして、これまで以上に努力をいたしまして、赤字を減らすように努力をして、一般会計からの負担がなくなるように努力をしていくというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
100 毎
熊政直委員 わかりました。それまた、後日、計画のところでもお聞きしたいと思います。
そして、この財源内訳の中で地方債、合併特例債が2,620万円ですか、入っていますけど、この負担金の中でどれに対して、この合併特例債が使えたんですか。
101 古賀経営管理課長 合併特例債の分でございますけれども、新市立病院の建設事業費の、６ページの一番下でございますね、この新市立病院の建設事業費につきまして、合併特例債がついているものでございます。
102 毎
熊政直委員 この事業費が6,353万円になっているんですけど、これは2,620万円と。この３分の１ぐらいしかこれが充当できなかったのは何か理由があるんですか。
103 古賀経営管理課長 充当が３分の１ということでございますけど、これの合併特例債の起債対象事業分につきましては、１億500万円が起債対象事業分となっております。
そのうちに、この公営企業につきましては出資という形になりますので、これの約４分の１が合併特例債として使えるものということになっておりますので、2,620万円ということになっております。
以上でございます。
104
向山宗子委員長 ほかにありますか。よろしいですか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時18分＝
＝再開 午後２時20分＝
105
向山宗子委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
106 田中こども部長 第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書は186ページから193ページまででございます。
186ページをお開きください。
上段に記載のとおり、第１項保健衛生費57億5,386万7,000円のうち、こども部所管分は15億58万4,000円で、前年度と比較いたしまして9,782万5,000円、6.1％の減となっております。
主な増減の要素といたしましては、
予算説明書191ページでございます。
説明欄の３.医療援護費、３.小児慢性特定疾患治療研究費におきまして、医療費の増加などにより5,454万2,000円の増、説明欄４.特定不妊治療助成費におきまして、申請件数の増加により3,901万6,000円の増となっておりますが、恐れ入ります、193ページでございます、説明欄の２.予防接種費、３.子宮頸がん等予防接種費におきまして、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づき、平成23年１月から実施しておりますが、開始から１年３カ月が経過し、接種状況が安定期に移行しつつあることから、接種件数の減少を見込み、１億6,856万円の減となっております。
詳細につきましては、こども健康課長よりご説明させていただきます。
107 本村こども健康課長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども健康課所管分に係ります主な事業についてご説明申し上げます。
まず、第１目衛生総務費でございますが、
予算説明書は186ページから189ページまででございます。
第１目保健衛生総務費25億4,446万円のうち、こども健康課所管分は2,820万4,000円で、前年度と比較しますと524万4,000円、15.7％の減となっております。
こども健康課所管分の事業としましては、189ページの説明欄９.予防接種事故対策費の１.事故賠償補償保険料84万5,000円、同じく２.事故措置費843万5,000円及び12.事務費のうち1,892万4,000円でございます。
次に、第３目母子保健対策費でございますが、
予算説明書は190ページから191ページまででございます。
第３目母子保健対策費につきましては、すべてこども健康課所管分となり、６億7,723万8,000円で、前年度と比較しますと8,394万円、14.1％の増となっております。
191ページの説明欄１.健康診査費の１.妊産婦健康診査費３億1,568万3,000円は、平成24年度も引き続き妊婦一般健康診査14回の公費負担を行うものでございます。
なお、この妊婦健康診査につきましては、国の事業が平成23年度末までとなっておりましたが、平成23年第４次補正予算により、平成24年度末まで１年間延長されることとなっております。
同じく191ページの説明欄３.医療援護費の４.特定不妊治療助成費7,898万6,000円につきましては、申請件数の増加に伴い、3,901万6,000円の増を見込んでおります。
次に、第４目予防費でございますが、
予算説明書は190ページから193ページまででございます。
190ページ下段、第４目予防費９億8,290万7,000円のうち、こども健康課所管分は７億9,514万2,000円で、前年度と比較しますと１億7,652万1,000円、18.2％の減となっております。
こども健康課所管分の事業としましては、193ページの説明欄２.予防接種費の２.乳幼児インフルエンザ予防接種費から４.定期予防接種費までと、４.歯科保健推進費の４.わくわく歯みがき推進費及び５.小児むし歯予防費でございます。
このうち２.予防接種費、３.子宮頸がん等予防接種費３億6,811万7,000円につきましては、こども部から提出しております資料に基づいてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、こども部提出資料の42ページをお開きください。
１の概要でございますが、この事業は、子宮頸がんの罹患及び重症化並びに乳幼児細菌性髄膜炎の罹患及び重症化を予防するため、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づき、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種に対する費用の全額助成を行っております。
なお、国の事業は当初、平成23年度末までとなっておりましたが、平成23年第４次補正予算により、平成24年度末まで１年間の延長が決まっております。
２の事業内容でございますが、(1)の対象者は子宮頸がん予防ワクチンが中学１年生から高校１年生の年齢に当たる女児と、特例の高校２年生の年齢に当たる女児、特例の内容を枠外に米印で示しております。ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後２カ月から４歳までの乳幼児であります。
(2)の接種開始時期及び接種回数は記載のとおりでございます。
(3)の予算額内訳でございますが、委託料単価は１回当たり、子宮頸がん予防ワクチンが１万5,259円、ヒブワクチン8,400円及び小児用肺炎球菌ワクチン１万815円でございます。
３の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
なお、本助成事業は平成23年１月４日に開始しました後、その２カ月後の平成23年３月期には、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきまして、安全性確認の目的で臨時の接種差し控えが国から指示されましたほか、子宮頸がんワクチンにつきましても、ほぼ時期を同じくして、供給不足により、初回接種の差し控えが同じく国から指示されますなど、紆余曲折ございましたが、その後の専門家会議の解析によりまして、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの安全性が確認され、４月１日から接種が再開、また、子宮頸がんワクチンにつきましても、徐々に供給が安定したことによりまして、６月、７月期には段階的な初回接種の再開が国により許可され、現在は安定した状態まで回復できております。
こども健康課からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
108
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時31分＝
＝再開 午後２時33分＝
109
向山宗子委員長 委員会を再開します。
次に、第10款教育費第１項教育総務費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
110 田中こども部長 第10款教育費第１項教育総務費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書282ページ、283ページをお開きください。
第１項教育総務費、17億2,381万4,000円のうち、こども部所管分は、第４目私立学校振興費、4,496万6,000円のうち、説明欄１.私立学校振興費、２.私立幼稚園振興費補助金、3,519万5,000円と、３.私立幼稚園協会補助金、204万1,000円の合計3,723万6,000円で、前年度と比較いたしまして、６万4,000円、0.2％の減となっております。
主な事業といたしまして、説明欄１.私立学校振興費、２.私立幼稚園振興費補助金でございますが、これは私立幼稚園の教育条件の向上を図るため、運営に要する経費を市内の私立幼稚園48カ園に対し補助を行うものでございます。
説明は以上でございます。
111
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、第10款教育費第５項幼稚園費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
112 田中こども部長 第10款教育費第５項幼稚園費についてご説明させていただきます。
予算説明書は、296ページから299ページまででございます。296ページをお開きください。
第５項幼稚園費、４億9,810万4，000円のうち、
職員給与費を除くすべてがこども部所管分でございます。
予算総額は４億4,035万9,000円で、前年度と比較いたしましまして1,576万円、3.7％の増となっております。
主な増の要因でございますが、第２目教育振興費のうち、説明欄１.幼稚園教育振興費、１.私立幼稚園就園奨励費補助金におきまして、国の補助単価が見直されたことなどにより、前年度と比較いたしますと2,532万5,000円の増となるものでございます。
詳細につきましては、幼児課長よりご説明させていただきます。
113 田邊幼児課長 第10款教育費第５項幼稚園費のうち、幼児課所管分についてご説明いたします。
恐れ入ります。
予算説明書の296ページ、297ページをお開きいただきたいと思います。
まず、第１目幼稚園管理費7,207万7,000円のうち、幼児課所管分は、
職員給与費を除く1,433万2,000円で、これは市立長崎幼稚園及び高島幼稚園、２園の管理運営に要する経費でございます。
前年度と比較いたしますと459万7,000円、24.3％の減となっております。
これは、主に平成24年３月で閉園となる市立桜ヶ丘幼稚園に係る管埋運営費が減したことによるものでございます。
次に、第２目教育振興費についてご説明いたします。
予算計上額４億2,502万7,000円、すべて幼児課所管でございます。
前年度と比較いたしまして2,585万7,000円、6.5％の増となっております。
297ページ、下段の説明欄になりますが、１.幼稚園教育振興費の１.私立幼稚園就園奨励費補助金及び２.私立幼稚園預かり保育促進費補助金でございますが、委員会提出資料によりご説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、委員会提出資料の43ページをお開きいただきたいと思います。
私立幼稚園就園奨励費補助金４億1,548万4,000円でございますが、１.概要でございますが、私立幼稚園の園児の入園料、保育料を世帯の所得状況に応じて減免する場合に、減免相当額を幼稚園に対して補助することで保護者の負担軽減等を図ろうとするものでございます。
次に、２.事業内容でございますが、(3)補助限度額の表をごらんいただきたいと思います。
世帯の所得の状況及び子どもの数によって補助限度額が表のとおり決定されております。
表の左側に、区分１から４が国庫補助対象部分となっております。保護者負担の軽減を図るために括弧書きで記載しておりますとおり、すべての区分において2,000円、もしくは3,000円、前年度に対して補助限度額が引き上げられております。
なお、区分５につきましては、市単独の補助分でございます。こちらは前年度と同額でございます。
恐れ入ります。44ページをごらんいただきたいと思います。
(4)区分別内訳といたしまして、区分ごとの対象者及び補助額を記載いたしております。
中ほどの平成24年度当初予算額、1)の合計欄に記載のとおり、対象者は3,687人、補助額は４億1,511万5,000円を見込んでおります。
平成23年度で比較いたしますと、対象者は30人の増を見込んでおり、補助額といたしましては、補助限度額の引き上げ等により2,532万2,000円の増となっております。
次に、３.財源内訳は記載のとおりでございますが、県支出金につきましては、長崎県において東日本大震災被災幼児児童生徒就学支援事業として、大震災により被災し、避難等により新たに長崎市の就園奨励事業の対象となった幼児を対象として、平成23年度事業分から設けられているものでございます。
予算といたしましては、対象者は６人を予定しております。
次に、恐れ入ります
委員会資料の45ページをお開きいただきたいと思います。
私立幼稚園預かり保育促進費補助金900万円でございます。
１.概要でございますが、私立幼稚園が通常の幼稚園教育時間の終了後等に実施する預かり保育について、保護者の就労等により保育に欠ける子の保護者に対し、利用料の一部を支援することで、保護者負担を軽減しようとするものでございます。
また、預かり保育の推進を図り、幼稚園への就園希望者がふえることにより、保育所待機児童の解消にもつなげようと考えているものでございます。
２.事業内容でございますが、(1)補助対象者は、保育に欠ける要件が理由で預かり保育を利用する子の保護者としております。
就労につきましては、保育所の入所基準でございます１日４時間以上かつ月16日以上の労働を行っていること、また、保護者の就労形態の多様化により、平成23年度からは月64時間以上の労働である場合についても要件を満たすこととしております。
(3)補助対象経費及び(4)補助率は、保護者が支払った預かり保育料の３分の１、月額2,500円を上限として補助するものでございます。
(5)事業費でございますが、補助金の月額平均1,500円に、保育に欠ける要件に該当する対象者500人を見込み、900万円を計上いたしております。
３.財源内訳は記載のとおりでございます。
恐れ入ります。次に、
予算説明書のほうになりますが、298ページ、299ページをお開きいただきたいと思います。
第３目幼稚園維持補修費でございます。
これは、市立幼稚園２園の小規模の修繕等に要する経費100万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
114
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。何かありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第10款教育費第６項社会教育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
115 田中こども部長 第10款教育費第６項社会教育費のうち、こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は304ページ、305ページでございます。
第６項社会教育費、18億205万4，000円のうち、こども部所管分は、第５目青少年育成費のうち、説明欄１.青少年健全育成費、１.子どもを守るネットワーク推進費から、６.青少年健全育成活動費補助金までの合計3,246万2，000円で、前年度と比較いたしまして575万円、21.5％の増となっております。
主な増の要素といたしましては、説明欄１.青少年健全育成費の５.長崎・上海子どもゆめ体験費の新規事業などによるものでございます。
詳細につきましては、こどもみらい課長よりご説明させていただきます。
116 朝長こどもみらい課長 主な事業の説明をさせていただきます。
こども部提出資料46ページをお開きください。
放課後子ども教室推進費399万3,000円について、ご説明いたします。
１の概要でございますが、小学校区子どもプランに基づき、地域の方々の参画をいただき、放課後や週末に、子どもたちの勉強やスポーツ、地域住民の方々と交流事業を行うものでございます。
２の事業内容でございますが、(1)の放課後子ども教室の実施として、現在８校区で実施しておりますが、平成24年度には５校区増の13教室を目標に実施したいと考えております。
イの実施場所でございますが、学校の余裕教室、ふれあいセンター、公民館といった公共施設を活用し、エの実施内容に記載のとおりの行事を実施するものです。
オの委託先ですが、地域の子どもを守るネットワーク、育成協などの団体にお願いをしております。
(2)指導者研修の開催でございますが、放課後子ども教室を実際に運営するスタッフのかなめとなるコーディネーター、安全管理員、学習アドバイザーの研修を行います。
(3)の推進委員会の開催でございますが、青少年育成協議会、ＰＴＡ、放課後児童クラブ、学校などといった関係者から構成される推進委員会を立ち上げて、この放課後子ども教室の検証、評価をしてまいります。
３の財源内訳は、記載のとおりでございます。
次に、資料の47ページをお開きください。
新規、長崎・上海子どもゆめ体験費621万8,000円についてご説明いたします。
１の概要でございますが、本年が上海航路の就航と日中国交正常化40周年に当たることから、長崎の子どもたちを中国に派遣し、子どもたち同士が交流し、相互理解と友情のきずなを結ぶことにより、３つの視点でもって健全育成につながることを目的としております。
(1)子どもたちが体験研修や団体生活を通して、仲間との連帯感や協調性を養い、自立意識を高めることで地域の子どもたちのリーダーを育成します。
(2)長崎市と歴史的なつながりが深い上海や福州に接することで、国際的な視野を広げ、国際人として成長する人材の育成を図ります。
(3)上海航路を長崎と中国の人々のきずなで結ぶ新たなかけ橋としてとらえ、中国の子どもたちと新たな交流の中で、相互理解と友情を深め合います。
２の事業内容でございます。
(1)の実施時期でございますが、夏休み期間中を予定しております。
(2)の事前研修は、中国の事情、あるいは会話の勉強、交流行事の打ち合わせといった内容を予定しております。
(3)の行程、出発を長崎港発の上海航路で、帰りは飛行機で長崎空港着としております。
記載しておりますとおり、船上研修、上海、福州での表敬、中国の子どもたちとの交流行事を計画しております。
(4)の訪問団の人員は40名と考えており、一般団員を真夏であることと、船旅が長時間であることを考慮し、中学生32名を対象にしたいと考えております。特別団員の８名の構成は記載のとおりです。
(5)募集方法ですが、広報ながさき５月号、市内中学校、市内子ども会への募集案内により周知をしたいと考えております。
応募していただく中学生には、中国との国際交流をテーマとした作文を提出してもらいたいと考えております。
次に、48ページをごらんください。
(7)報告ですが、報告会の開催、報告集の作成、ホームページヘの掲載を行い、広く情報発信に努めてまいります。
３の財源内訳でございますが、記載のとおり、長崎市こども
基金と一般団員から１人当たり１万円の参加者負担金をいただきたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
117
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。
118
山本信幸委員 すみません、１点だけ。
46ページの放課後子ども教室推進費の中の事業内容の中で、(1)放課後子ども教室の実施ということで380万円ほど予算がついておりますが、この13教室予定をしていらっしゃって、今から集めていくんでしょうけど、この場所なんかがどこで行うとか、そういうとは何かもう、ある程度今ここに書いてあるのは具体的な場所というのは決まっているんですか。
119 朝長こどもみらい課長 場所でございますが、今現在８校区で放課後子ども教室を実施しておりますが、そこのほとんどが地元の、ここにも記載しておりますとおり、教室であるとか、ふれあいセンター、公民館、こういった公共施設を活用させていただいております。
今後の５校区につきましても、同じような形で、対象が小学生ですから余り遠くないというか、地域のそういう施設を活用して進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
120 野口三孝委員 青少年育成費、これは放課後にやるわけですから、学童との関係はどういうふうにお考えになっているのか、その点が１つ。
それと、長崎・上海子どもゆめ体験、地域の子どもたちのリーダーを育成すると、子どもに外国等を見ていただいて、これは貴重な体験とは思うんですけれども、要は、その後のフォローというかな、地域でその子どもたちがリーダーとして育っていくためには、後々のフォローというのが非常に大事になっていくと思うんですよね。外国に行った、勉強してきた、だからリーダーになれるかというとそうでもないし、前に何かありましたよね、使節団かな、何かね、だから、そういったことを考えていくと、今申し上げたように、あとのフォローが非常に大事であろうと思いますので、その点をどうお考えになっているのか。その２点。
121 朝長こどもみらい課長 まず１点目の放課後子ども教室と学童の違いというお尋ねでございました。〔発言する者あり〕位置づけにつきましてお尋ねいただきました。
放課後児童クラブにつきましては、いわゆる保育に欠ける小学生と申しますか、昼間、親御さんが仕事で子どもの保育を見られない、そういった児童の方が対象となります。
これに対しまして、同じ放課後という名称がつきますが、放課後子ども教室の場合は、いわゆるすべての子どもたちの居場所、放課後の過ごし方の１つの居場所という、そういう位置づけで、先ほど保育に欠ける小学生と申し上げましたが、それ以外の方々も含めまして、各地域の中で実情に応じた、頻度につきましては放課後児童クラブは、言うなれば１つの家庭、家でございますので、常時ありますが、放課後子ども教室につきましては、決まった曜日であるとか、それぞれの運営団体のほうで時間を決めて企画していただいて、勉強やいろいろな遊びも含めて、そういった時間を過ごしていただくものでございます。
そして、２点目の長崎・上海子どもゆめ体験費、子どもたちの今後のフォローはどうしていくのか、そういったご質問でございますが、委員ご指摘のとおり、まさに今後この子たちを一体どう育てていくのか、育成していくのかという視点が最も大切であるというふうに私ども認識しております。
その中で、今回この事業はこども部で上げまして、文字どおり健全育成という、そういった視点で事業を行いますというふうに申し上げましたが、今後、私どものほうでは、例えば子ども会であるとか、事業を行っておりますが、地域の子ども会での子どものリーダーであるとか、あるいは学校の行事、子ども会だけではなく、地域の行事、そういった行事にも積極的に中心的な人材となるように育てていきたいというふうに思っております。
もちろん、私どものほうでも従来からこういった子ども会のリーダー研修等を行っておりますので、そういったところにも参加していただいて、ずっとおつき合いをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
122 梅原和喜委員 47ページの長崎・上海子どもゆめ体験費、ちょっと２つ教えてください。
日中友好国交の40周年と記念イベントに向けて上海航路が開通したということで、今後１回限りなのか、今後続いていくのかということと、あと募集方法がテーマに沿った作文を提出して審査されるんでしょうけれども、バランス的に、例えば東西南北からとりますよ、ただ、作文だけの、いわゆる選考基準なのか、その募集をバランス的に東、西、南、とるのか、そのあたりちょっと選考方法をもう少し詳しく教えてください。
123 朝長こどもみらい課長 まず１点目のご質問、これは今後どういった続け方といいますか、するのか、そういったご質問でございます。
今回、新規事業ということで、日中国交正常化40周年、上海航路就航ということで、平成24年度が第１回目という形で上げさせていただきますが、私どもの整理としましては、３年間を１つの目安としまして、そういった中でこの事業の検証をしてまいりたいと思います。
それ以降につきましては、そういった事業の効果、先ほども今後これをどうしていくのか、そういうご質問をいただきましたが、そういった中で、この３年間で検証しまして、今後の方向性をよく整理をしていく必要があると思っております。
そして、もう１つが選考につきまして、地域性が一定配慮されるのかということでございますが、私ども今回市内の中学生ということで広く周知をしまして、募集というふうに考えておりまして、今のところは、そういった作文を書いて、志のある子どもたちから提出いただいきますので、そういった作文のそこの基準等や内容等も含めまして、今後、具体的な選考内容もよく詰めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
124 梅原和喜委員 ちょっと要望になるんですけれども、ここの概要の中で、この長崎・上海子どもゆめ体験、地域の子どもたちのリーダーを育成するということでうたっているんですけれども、学校選択制が今年度からリセットされまして、これまで我々その地域でいろんな育成協の会議をしている中で、やっぱりよその学校に行く子どもたちの顔が見えないとか、あるんですよ。
今後は、少子高齢化、とにかく子どもたちのやっぱり目線に立っていろんな青少年の育成活動をせんといかんと思っているんですけれども、ぜひこんな活動を、さっき野口委員が言われたように、子どもたちのリーダーに育成するような、そんな種まきをしていただいて、こんな事業でちゃんとした子どもたちを、グローバルな社会で育っていくような子どもたちの人材をぜひ発掘して育てていってほしいと思います。これは要望にかえておきたいと思います。
125 毎
熊政直委員 １点だけ教えてください。
この放課後子ども教室推進費ですね、まず、この放課後子ども教室の実施、この費用内容385万円、どういう予算に使われるわけですか。
126 朝長こどもみらい課長 基本的に、これは各地域への委託という形でしていくわけなんですが、私どもの委託の積算としましては、地域によって教室の開催の頻度は違うわけでございますが、積算としまして１回当たり２時間程度を想定しておりまして、8,750円、そういった単価を使いまして、それの各地域での実施回数、そういった一定の計画を立てた中で、委託契約を結びまして、実施しております。その積み上げが予算の見込みとしましては385万円、そういった内容になっております。
以上でございます。
127 毎
熊政直委員 そして、それは地域の方々、高齢者とかいろんな方々にお願いすると、推進委員と。
これは、あれとの整合性をきちんととってくださいよ、スポーツ指導員。スポーツ指導員て年間に２万円弱ですよ、その営業費とか何とか入れたら。それで、あの方々は毎週必ず２回なり３回ぐらいはいつも学校に行って、子どもたちにいろいろ課外スポーツの指導をされている、その人たちには、もうそういうふうに年間に２万円ぐらいしかやらない。これは１回で八千幾らの予算をつけてあるということであれば、逆にあの方々が、長年続けてこられた方々は、こういう不公平な予算配分を聞いたら怒りますよ。１回に換算すれば、これは相当な金じゃないですか。そこら辺もきちんとやっぱり同じ、こども部と教育委員会の違いはあるにしても、これは全部青少年育成費でしょう。
だから、そこら辺のバランスというものを考えてやっていただかないと、何もかにも思いついてそういうことをやればいいと、しかし、片一方でそういうことで、全くのボランティアみたいな格好で長年やっておられる方々もいるんだから、そこら辺はやっぱりきちんと配慮をして事業展開をしていただきたいんですけど。見解はどうですか。
128 朝長こどもみらい課長 先ほどのスポーツ指導員、年間２万円、そういった方々との均衡はどうなのかということでご指摘でございます。
もちろん、そこも踏まえた中で進めさせていただきます。すみません、ちょっと説明が足りずに。8,750円、詳細を申しますと、１回の放課後子ども教室に、先ほども地域のかなめとなる、世話人といいますか、幹事的なコーディネーター、それと周りを見ていただく安全管理員、子どもの安全を確保する安全管理員、あと宿題等もやっているんですが、そういった方々を学習アドバイザーというふうにしておりますが、そういった積算が、コーディネーターの方で700円台、そして安全管理の方も600円台、学習アドバイザーの方も700円台という形で、そういった２時間程度ということでしておりますが、そういったそれぞれの均衡等も十分考慮しまして、ここのあり方につきましても進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
129 毎
熊政直委員 じゃ、例えば６人か７人でその１教室を見る、地域の方々が、いろんな方々が子どもたちを見るということで、だから１回当たり八千七百幾らかになると、６人分、７人分がそういうふうにあるから、そのお一人に八千幾らというわけではないということで、今そういうふうに解釈していいわけですか。
130 朝長こどもみらい課長 申しわけございません。そうです。全体のスタッフに対して、１回につき8,750円、そういったルールでございます。失礼いたしました。
131 岩永敏博副委員長 今の毎熊委員の質問に関連ですけれども、この子ども教室、これは継続事業ですよね。ここで委員会の説明資料がついているということは、これは増額ですか。
132 朝長こどもみらい課長 増額でございます。今回、特に違う点が、子ども教室が５校区、今現在８なんですが、それをふやすという形で、その分が予算増と、そういった流れになっております。
以上でございます。
133 岩永敏博副委員長 そしたらば、今年度予定どおりの８校区あったんですね、予定どおり８校区の予算を使ったということで解釈してよろしいんでしょうか。
134 朝長こどもみらい課長 申しわけございません。
平成23年度の予算べースで申し上げますと、予算としましては、これは10校区で見込んでおりました。これがいろいろな地域の、私たちのほうでも受け皿等の活動等も含めてした中で、今現在８校区で実施していただいております。
よって、あと今後またそういった13校区に向けた中で、８からまた超える分につきましては、さらに私たちも積極的にこういった事業の周知に努めて、13校区目指して取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
135 岩永敏博副委員長 現在の予算でも足っとるわけですよ。ずっと見ていますよ、これ。私が言いたいのは、いい事業だなと思っていましたけれども、まだ周知が足らないんじゃないんですか。
ＰＴＡ、市Ｐ連関連にも随分と出していると思いますけど、なかなかこの内容まで周知していると思えません。わかっていれば使いますよ、本当、各学校単位で育成協とか自治会とか使うと思いますよ。ですので、もっと増額するんであれば、そこはきちんと予定を立てて告知をしてください。
それと、先ほど課長の話の中で、子ども会ともという話ありましたけれども、この青少年健全育成費ね、子ども会あったでしょう、子ども会等育成推進費253万8,000円、この内容を教えてください。
136 朝長こどもみらい課長 子ども会等育成推進費の内容についてご説明いたします。
ご指摘のとおり253万8,000円でございますが、主な事業といたしましては、広島・長崎子ども会親善交歓会、これはもう平成23年度で35回目になるんですが、毎年、広島と長崎で、平成23年度の場合は長崎に広島の子ども会、それで長崎の子ども会と合流して交流活動をしております。
今度、平成24年度につきましては、長崎の子どもたちが広島のほうに出向いて交流活動をしております。そして、子ども会交流事業費、子どもゆめフェスティバル、これにつきましては、これも昨年でいいますと、11月に実施しましたが、これも単位の子ども会の方に募集をかけまして、子どもたちの企画でブースを出展し、遊びなどの企画をしてもらって、毎年1,000人以上、去年で1,000人、その前の年は1,600人と、そういった規模で子どもたちが集まって、そういうフェスティバル、交流事業を開催いたします。
それと、青少年育成協議会事業費としまして、活動事例発表会、ことしも先月２月にメルカつきまちでしましたが、そういった活動事例発表会、あと広報啓発活動、これは、のびゆく長崎っ子という育成連の広報紙を発行いたします。そういった事業内容が子ども会等育成推進費ということで事業をさせていただいております。
以上でございます。
137 岩永敏博副委員長 これまでの経緯がわからなかったので、この内容を聞きましたけれども、事業としてやっているということで認識します。
この地域コミュニティの中で、子ども会をやはり再生してほしいという声は結構あるんですよ。しかし、なかなか現実には、これはできませんね、厳しい状況です。
この名目から見たら、そういう子ども会を各地でふやしてほしいという、そういうお金にも使われているのかなとも私は思いましたけれども、ぜひ、これは要望ですけれども、いろいろそういう形でも使えるように、今後柔軟に対応してください。
138 久米 直委員 要望だけ申し上げたいと思います。
47ページですが、長崎・上海子どもゆめ体験費ですね、せっかく事業計画をされて、３年間ということであります。子どもたちが32名ということで、３年間ですれば100名近くの子どもが体験をしていくわけで、そして、ある意味においては、その地域からいろんな中学生を募集ということでありますんで、地域、いわゆるジュニアリーダーというのかな、ジュニアリーダーがここで育ってくれると本当にありがたいなと、青少年育成、また、子ども会を含めてというふうに思うんでありますんで、ぜひ１回これで上海に行って、それで終わりということじゃなくて、そのフォローを集まってジュニアリーダーにたどり着くようにご努力をいただければありがたいかなというふうに思います。
139
向山宗子委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
140 田中こども部長 それでは、第10款教育費第７項保健体育費のうち、こども部所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書の310ページ、311ページをお開きください。
第７項保健体育費、24億7,875万9,000円のうち、第１目保健体育総務費、７億3,596万3,000円でございますが、このうちこども部所管分は、説明欄１.学校医等配置費、４.幼稚園医から６.幼稚園薬剤師まで、説明欄３.学校・幼稚園保険費、４.幼稚園保健衛生管理費、説明欄４.全国市長会学校災害賠償補償保険料、２.幼稚園の合計150万6,000円でございます。
これは、市立幼稚園の保健衛生に関する経費で、前年度と比較いたしますと桜ヶ丘幼稚園の廃園によりまして62万円、29.2％の減となっております。
説明は以上でございます。
141
向山宗子委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため暫時休憩します。
＝休憩 午後３時12分＝
＝再開 午後３時15分＝
142
向山宗子委員長 委員会を再開します。
ここで、奨学金の振り込み遅延について、教育委員会より報告したいとの申し出があっておりますので、この際報告を受けたいと思います。
理事者の報告を求めます。
143 馬場教育長 委員会の貴重なお時間をいただきまして申しわけございません。
お手元に配付させていただいておりますように、奨学金の振り込みの遅延が発生しておりますので、報告させていただきます。
教育委員会で行っております奨学金の貸与の事務におきまして、平成24年３月の振り込み、これは今年の１月、２月、３月分でございますけれども、本来でありましたら第２木曜日であります３月８日、昨日に振り込む予定でございましたが、事務作業の遅延によりまして、翌日である本日振り込みとなったものでございます。
具体的には、事務の処理は済んでいたにもかかわらず、銀行への対象者への情報などのデータ渡しを失念していたもので、振り込み予定の昨日の午前中に小学生の保護者から３月分の振り込みの問い合わせがあり判明したものでございます。
なお、昨日中に対象者の方に電話連絡をするとともに、別紙のとおりおわびの文章を送付させていただいております。
対象者は、ここにございますように大学生が67人、高校生106人、合計の173人でございます。
電話連絡がつきましたのは149名で、まだ連絡がとれていないのが24名ございます。そのうち、電話が使われていないということの方が12名でございます。昨日中に別紙のおわびの文章の発送は済ませていただいております。
本日、午前中にはすべての振り込みが完了したことを確認いたしております。
今回の事案につきましては、対象者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
今後、このようなことがないよう事務の進捗管理などの徹底を図ってまいりたいと思っております。どうも、まことに申しわけございませんでした。
144
向山宗子委員長 ただいまの報告に対して、ご質問等ございませんか。
ないようでしたら、教育委員会からの報告を終了します。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
次回の委員会は、12日月曜日午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝閉会 午後３時18分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成24年５月15日
教育厚生委員長 向山 宗子
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